今井絵理子議員と発達障害の支援

それは、現在、場面緘黙の方は発達障害者支援法に基づき支援を受けています。 しかし、ＷＨＯによる国際的に統一した基準で定められた疾病等に関する分類が改訂されたことの影響で、場面緘黙の方が、今後、同法に基づく支援を受けられなくなってしまうおそれがあるという不安の声を当事者団体から聞きました。

特別支援教育では情緒障害とされ、発達障害者支援法に基づく支援の対象となりますが、その認知度は高いとは言えず、調査や研究も十分に進んでおりません。

大学病院での再検査や療育施設の選定など、本当に仕事どころではありませんでした。 今でいう通所型の児童発達支援事業です。

視覚の特別支援学校におけるサピエの加入実態というのは、まあ文科省ですから当然把握しているかと思われますけれども、また今度御答弁をいただけたらと思っております。 特別支援学校だけではなくて公立図書館のバリアフリー環境も、もっともっとこのサピエ図書館を利用できるようにしていく必要があると考えています。

私が子育てをしていた当時は母子通園施設といって、児童発達支援事業の前は母子通園施設と言われていたんですね。 先日、自民党新潟県連青年局、青年部の集まりで意見交換をしたのですが、自宅が立地する市内に特別支援学校がないがために隣接市まで送迎を行っているとのこと、地域をまたぐ通学のため円滑な支援を受けることができず困っているというお話もありました。

基本方針についてお伺いしたいことはたくさんあるんですけれども、時間の都合もありますので、本日は基本方針の中にある、先ほど大臣からもおっしゃられた特別支援学校の、また児童発達支援事業とのこのコラボというか連携についてちょっとお伺いしたいと思います。 基本方針には、聴覚特別支援学校等の教員の専門性向上に向けた取組を充実すること、また、聴覚特別支援学校の教員や施設整備を生かした地域における特別支援教育を推進する特別支援学校のセンター的機能の強化を図るため、教員等の適切な配置や専門家の活用等を行うとともに、地域における保健、医療、福祉の関係機関と連携した乳幼児教育相談などの取組を行うこととあります。

一朝一夕にできることではありませんが、例えば大学のカリキュラムの中に発達障害等の教育を必修科目にし、また特別支援学校の免許状が取得できるくらいの専門的な知識のある教員が増えることを強く望みます。 次に、特別支援学校についてです。