浅野哲議員の質問と、政府の答弁

時間の関係もありますので、次の障害児支援の所得制限にテーマを移したいと思います。こちらも、当事者の方々から少し声をいただきましたので、紹介させていただきます。まず一人目の方ですが、発達障害のある小学生を育てており、所得制限を受けています、放課後等デイサービスの上限額が高額なので、今、利用回数を控えていますと。また別の方、これは補装具の御利用をされている方だそうですが、車椅子や座位保持装置はぜいたく品ではなく体の一部です、補装具の全額負担は当事者を必要以上に大変苦しめていますと。これは体の一部だということですね。生きていく上では必ず必要なものだというお訴えです。

障害児支援に関する福祉サービスの利用に際して、利用者に一定程度その費用を御負担いただいている、これが現状です。そして、その利用者負担については、所得に応じた負担限度額を設定し、その負担が過剰なものとならないこととしている、さらには、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化するなど、こうしたきめ細かい配慮、これをしている、これが現状の取組であります。そして、委員の方から補装具について御提案がありました。こうした御提案も含めて、今後、こうした障害のある方の家庭に対する支援という観点から何ができるのか、政府として考えていきたいと思います。