自見はなこ議員と発達障害の支援

そのため、私といたしましては、国が各政策目的と達成状況をやはりよく見るという必要があると思ってございまして、その上で、市町村の事業の執行を都道府県や、あるいはさらに国がどのように支援、補完すべきかを整理し直す必要があるのではないかと思っております。 しかしながら、やはり広域連携が必要だろうということで、令和六年の子ども・子育て支援法等の改正におきまして、ある意味ようやく都道府県の役割が明記をされたわけであります。

健康保険法の一部を改正する法律案は、より公正な負担の実現、効率的な給付の確保、出産等の次世代支援や、現役世代からの予防、健康づくりの拡充、必要な医療の確保、その他の大項目でこの国会に提出されていると承知をしてございます。 本日、限られた時間でございますので、今述べたところの次世代支援を軸に今日は質問させていただきたいと思います。

私が地方創生を担当する内閣府特命担当大臣を拝命していた当時、郵便局を活用したオンライン診療や、移動診療車である医療ＭａａＳの導入によるへき地医療の補完に力を入れて取り組みました。 地元の医院が閉院し、十年近く医療機関がなかった地域で、昨年、郵便局のスペースを活用して、対面とオンラインを組み合わせた診療が始まりました。

また同時に、発達障害や気分障害などのそれぞれの症例の多様化ということも認められているのがここ近年の実態ではないかなと考えております。 さて、このような地域で患者を支えていくということに関しまして、病院とそれから診療所の連携というものは、良好な連携を深めていくということは大前提でございますけれども、特にこの外来精神科の医療、とりわけ精神科診療所の機能の充実が不可欠であるということも自明となってきておりますが、現在の外来の精神科医療に関する診療報酬の評価では、通院・在宅診療療法とそれから精神科継続外来支援・指導料、この二つがございますが、これにおける療養生活整備の支援を目…

これを受けて、現在、厚生労働省では、平成三十二年度末をめどに全国的に展開していくことを目標としている子育て世代包括支援センターにおいて、行政側の妊娠、出産、子育て支援の窓口を自治体単位で母親又は父親が利用する際に包括的に提供しようという取組をしてくださっています。 これらは、親と、ひいては子供の健やかな成長、発達にも大きく寄与するものでありますが、そこに更に良質な保健、医療の総合的な支援を提供していくことの必要性も同時に高まっていると感じております。