上野通子議員と発達障害の支援

次に、特別支援の必要な児童生徒に対してもこれからデジタル教科書をどんどん導入していくと思いますが、特に、発達障害のある児童生徒は年々増加の傾向にあります。 そしてまた、発達障害がある児童生徒はそれぞれに困り事が違います。

やはり、外国人の方が地域で生活するということをとても不安を感じていると思いますので、しっかりと国の支援、まだまだ不十分なところがございます。 簗副大臣も、そして私も委員長も栃木県の出身ですが、その栃木の地元でも外国人労働者が増加している地域もたくさんあって、家族への日本語学習支援がすごく喫緊の課題だとなっているということ、また全国的に見ても、やはり外国籍の生徒、義務教育だけじゃなくて、特に高校生への支援がまだ不十分で、例えば高校入試で特別枠がないという地域がたくさんあります。

特に、御答弁の中にもありましたが、視覚障害や発達障害等で紙の教科書ではなかなか学習が困難な児童生徒については、もう本当に拡大した教科書とかデジタルで、きちんと子供がそれをしっかりと自覚して、また集中できるような授業体制をつくるということ、大変良いことだなと思っておりますので、更に進めていただきたいと思います。 しかしながら、特別教育が必要な、特別支援の必要な障害を持った子供たちの中にはほかの障害を持っている子供たちもおります。

現在の学校現場を取り巻く環境は、馳大臣も御存じのように、複雑化、困難化しておりまして、いじめや不登校、子供の貧困による教育格差、さらには特別な支援を必要とする子供や家庭における虐待を受けている子供、青少年を巻き込むネット犯罪、性犯罪など問題は山積し、また次々に新たな問題も起こったりして後を絶ちません。 次に、学校全体でやらなきゃならないんですけれどもメーンとしてやっているのが教員の活動と言われている仕事、それが、保護者への対応、地域への対応、あと教育、会計の事務、さらにはいじめ、不登校、発達障害、それから精神的な子供たちのケア、家庭環境に対してのケア、また様々な問題に対してのケア等がございますが、とても教員一人ではできない、また学校全体としても教員の数がこれを十分に賄える数ではないと私は思います。