藤田文武議員と発達障害の支援

発達障害の子は、今、学校にグレーゾーンも含めると一〇％ぐらいまでいるんじゃないかというふうに言われていまして、つまり、どの学校も、学校に教員として配属されて、一生のうちに発達障害の子のケアをしないという先生はほとんど今いません。 例えば、保育士さんは、放課後等デイサービス、その下が児童発達支援という未就学の子のカテゴリーになっていますけれども、放課後等デイサービスに配属されても加算が高いわけですね。

これも実は文科でもやったんですけれども、新卒の例えば発達障害をお持ちのお子さんとかのキャリア支援とか就職支援というのが、今登校できない中で非常に問題になりつつあるということがあります。

今の御答弁でも、今の事実をおっしゃっていただいたんですが、私の問いかけは、特別支援学校が休校になって放課後デイが受皿になる。 例えば、特別支援学校は、通常の学校よりもそもそも人数が少ないですから、これはやはり一考いただいて、今回はもう既に走り出しておりますから、今後、二学期、三学期に、もし長期化した場合に、休校要請等、来る場合には、ぜひとも検討していただきたい。

学校の休校要請について、今、特別支援学校も対象になって、特別支援学校も、多くの学校が休校を余儀なくされているという状況があります。 これは私は、結論から申し上げますと、特別支援学校は対象外にした方がよいのではないかという問題意識があります。

ちょっと時間がなくなってまいりましたが、最後に、支援教育、療育環境、そういったことについて御質問させていただきたいと思います。 子供を取り巻く環境は、現在、子供の発達障害に目を向けると、年々ふえ続けている。

例えば、同じ厚生労働省所管の障害福祉の分野ですと、例えば児童発達支援管理者とか、そういうものも今同じような研修がありまして、その研修に関しては、経過措置で、管理者にはまずなれるけれども、なった後一年以内に必ず受講してください、管理者になったという証明を出せば優先的に研修を受けられるようになる。

それから、厚生労働行政にもかかわることですが、働き方改革とそれからこういう許認可の関係性について、働き方改革の中で最近、男性育休を推進しようという動きが各所で見られておりますけれども、これは男女かかわらずのことですが、人員要件で、例えば管理者とか、サービス管理責任者とか児童発達支援責任者とか、そういう役職についておられる方が育休をとりにくいというのはあるんですよ。

厚生労働委員会なんですけれども、私は学校現場にいたこともありまして、学校の先生もなかなか大変な時代で、いろいろな子供さんの状況を抱えながら、やはり武器を渡してあげないと本当に個人が抱え込んで疲弊していくというのが、この虐待の問題もそうだし、一つ前の、発達障害を含めて障害者の支援という問題もやはり深刻で、いち早く手を打たないといけない課題でありますから、ぜひとも前向きにいろいろ取り組んでいただけたらと思います。

特に先生は、これから教員を勤められて、一生の間に発達障害の子と向き合わないという先生は恐らくいないぐらいの形になっています。 必ずクラスに一人、二人、その可能性がある子がいますので、例えば、私なんかが思うのは、どの教員免許にもそういう支援の知識が得られるような単位を必修にするであるとか、そういうことも含めてぜひ検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

今取り組まないといけないことの一つで、労働市場に出てくる障害者の方々に対してどのような支援をしていけるかということは、今後、障害者雇用ということを十年、二十年のスパンで考えたときに非常に重要であると思っているんですけれども、この問題は参考人の方にも意見をお聞きしたんですけれども、特に小中学校で発達障害の子供たちに対しての進路指導というものが適切になされていないというか、環境整備が非常にできていない、こういうのがあります。 ちょっと背景を申し上げますと、現在、子供の発達障害の数は年々ふえ続けていて、これは、診断技術が発達したり、診断基準が変わったり、また認知度自体が向上しているというのももちろんあるんですけれども、これを生かして、早期発見、早期療育、早期支援をしていくというのが大筋の流れで、皆さんが賛同されることやと思います。