宮沢由佳議員の質問と、政府の答弁

その一例として、発達障害児への支援政策が違っています。入園当初は発達障害が見分けられなかった。ところが、例えば秋頃になってこの子は発達障害ではないかということが分かった。保育所であると、その発達障害が発覚した月から、また翌月からの対象になって保育士の増員が見込まれますが、これが幼稚園であると、遡って入園の四月から対象になるということです。こういった現場の混乱は、両省庁で協議で混乱は収まるのでしょうか、お答えください。

現在、委員御指摘のように、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管をしてございますけれども、これまで、例えば数年前の子ども・子育ての支援新制度の創設等を機会といたしまして、三府省で様々な課題については連携をし、しかるべく意見交換等をしながら施策に整合性を持って取り組んできているというふうに承知をしてございます。今御指摘のお話以外にも、例えば今般の新型コロナ対策のための様々な補助事業が幼稚園と保育所に対するもので少し違っているのではないかといった辺りについては、そうした不合理な差が生じないよう密接に連携して対応するなど、これまでも、それぞれの所管ではございますけれども、できる限りこうしたところについて平仄が合うような形で調整をしてきているところでございます。それとともに、制度としては幼稚園と保育所の両方の機能を持つ認定こども園制度を設けて、保護者の多様なニーズに応えるといったようなこと…