金子道仁議員と発達障害の支援

後で調べてみると、その二十八人の中で六人が発達障害の児童が固まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。

是非、そしてまた、その職が、教育委員会におられる方が問題があるというわけではないですけれども、そこの外にいた人たちが、様々な事業所で勤務している人たちが学校でもアセスし、学校で難しい方は放課後等、様々外に引っ張り出して福祉的なサービスを行っていくこと、そしてそのサービスをしっかりと担任の先生にフィードバックして学校でも同じような観点から支援をしていく、そのような福祉と教育の連携、包括的な連携をしていく必要があると思うんです。 例えば、児発管、児童発達支援管理責任者であるとか作業療法士であるとか、いろんな人をここに書いていって、各教育委員会が多様な福祉の専門家から、そして、複数の専門家チームを任用していく、一人任用したら終わりではなくて、是非非常勤の方々をたくさん任用して、いろんな目を学校に、子供たちに向けさせていただく、そのような裁量を自治体につくっていただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

このような形で、不登校児童支援の一部ですけれども、経済的なサポートが入って非常に高く評価する点と、一つ懸念をお伝えすると、不登校児童生徒の中にグレーゾーンと言われる発達障害の傾向のある子供たち大量にいます。 この情報が保護者に流れると、じゃ、是非、子供たちに認定調査を受けて受給者証を取ろうと、そして発達障害の障害認定を受けて放課後デイを是非活用していこうという、そういう流れになってしまうことがないか、受給者証が大量に出てしまう、そのような流れを促すんじゃないかということを懸念しています。