安江伸夫議員の質問と、政府の答弁

本日はまず、受刑者等の社会復帰支援に関連してお伺いしてまいります。再犯の防止を推進する上で最も重要なこと、それはいかにして出所後の住居を確保し、かつ就労を確保、継続するかという点にあると考えます。あわせて、受刑者が自らを律する自律と自ら立つ自立を可能とする生きる力を付与していくことも肝要かと考えます。今回の法改正によって一層柔軟な処遇が可能となり、受刑者に対する社会復帰支援が充実されることとなりますが、今申し上げたような観点も踏まえた取組が強化されることを期待したいと思います。その上で、犯罪を犯してしまった者について、その障害ないしこれに準ずる特性についても更に焦点を当てた処遇が行われるべきものと考えます。彼ら、彼女らは何らかの生きにくさを抱え、社会になじめず、犯罪に手を染めてしまう場合も少なくないかと思います。

委員御指摘のとおりでございますが、知的障害であったり発達障害があるものの、刑事施設に入所した段階でこれらの対応となります療育手帳等を取得できておらず、入所後に初めて障害が認知されるという方が一定数いるということが現状でございます。刑事施設におきましては、知的障害や発達障害を含む受刑者の特性につきまして、医師や心理学を専攻する調査専門官による処遇調査などによりましてその把握に努めてきたところでございます。これらの受刑者に対しましては、障害を考慮したプログラムの実施や、養護的な働きかけができる工場、軽作業の指定、社会福祉制度に関する知識の付与のほか、出所後、福祉サービスが円滑に受けることができるような、社会福祉士の資格を有する福祉専門官が必要に応じて関係機関と連携して、療育手帳などの取得支援を行ってきたところでございます。今回の法改正によりまして、こういった柔軟な処遇がよりやりやすくなります…