仁木博文議員と発達障害の支援

ということは、そういった自治体によってばらつきのある放課後デイ利用の要件に関しましては、改めて、今大臣がおっしゃったとおり、自治体によって、その日、特別支援学校に行っていない、その子が利用できないような自治体はこれからないというような形に通達を出していただけたらと思います。 大臣、そのことを踏まえて、実は、放課後デイサービスの様々な機能を取り入れて、チューブ等、管が入っていない、医療的ケア児と思えない形の方々も発達障害等々で放課後デイを利用されていまして、例えば、コミュニケーションが、オキシトシンが足りないかどうか分からないけれども、そういう理由が多くて苦手な方々が、スポーツ等を通じて、例えばサーフィンやサッカーとかを通じてオキシトシンが出るような環境あるいはコミュニケーションができるようになってきて、例え…

これは、医師の指導の下、看護師が入って、例えば気管切開の入っている方々の喀たん吸引を行うとかストーマのケアを行うとか、そういうのがあるわけでございますが、一方で、見た目は普通の健常なお子様に見えるんですけれども、度々てんかん発作があるとか、あるいは重度の発達障害で、どんどんばんばん動きまくって、場合によったらほかの児童に危害を加えるような可能性があって、とても、ケアをする側からすれば時間あるいは手間がかかったりするような子供さんたちもい… それは、今回の法改正によって、この放課後デイ、例えば、一般に特別支援学校が今までそうでして、それ以外の学校も、十五歳以上の高校生等々に適用されるようになりますけれども、例えば、特別支援学校に入っていても、その日学校に行っていなければ放課後デイサービスを受けられないような自治体もあります。

片や、また、この四月から、伴走型のいわゆる支援、特別保証制度というのがありまして、私はやはり、この企業さん、この事業に融資してもいいですよということを担う人材、これは目利きというふうに言ってもいいかもしれませんが、そういった分野を民間のバンカーに頼っていくというふうなこともあります。 いわゆる、特に、障害者ということを先ほど私は申しましたが、最初の障害者、いろいろあるわけですけれども、知的障害であったとしても発達障害であったとしても、例えば、ある分野ではすごくたけているような方もたくさんいらっしゃいますし、そういった方々とコミュニケーションができて、そしてまた、企業が要求するような仕事のこともよく分かっていて、そこを結びつけるような、そういう人材というのも必要だと考えています。