舩後靖彦議員と発達障害の支援

今回、大臣所信の中で、特別支援教育の充実が消えて、発達障害、医療的ケア、心身の健康課題、貧困や虐待などの困難、へき地等居住環境に伴う課題を抱える子供たちやその保護者、夜間中学での学びを必要としている方々など、多様な背景、困難を有する当事者の声を聞き、一人一人が安心、安全に学ぶことのできる学びの場を提供という表現になっています。 文科省は、障害のある子供とない子供が共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じて通常学級、通級、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備、この二つを両輪として取り組むとしています。

私の知っている医療的ケア児の長時間預かりをしている児童発達支援事業所では、市から試行事業を持ちかけられましたが、日常的に関わらないで短時間、スポット的に医療的ケアの必要なお子さんを預かるなど、怖くてとてもできないと断りました。

また、実施事業所としては、体制が整っていれば、保育所、幼稚園、認定こども園だけでなく、児童発達支援事業所なども可能としているとのことでした。 児童発達支援事業所の中でも、看護師や医療的ケアができるヘルパーを配置して医療的ケア児を受け入れている児童発達支援事業所は少なく、医療的ケアの必要なお子さんがどこの地域でも通える実態にはありません。

さて、支援の必要な障害者や高齢者などにとって、避難所のハード面だけでなく、意識の上でのバリアが避難所への避難をためらわせることにもなります。 環境の変化への適応が難しい発達障害や知的障害、精神障害のある人が大きな声を出したり言い争いになり、受入れに課題があると報じられています。

今回の報告にインクルージョンの推進が掲げられ、児童発達支援、放課後等デイサービスの通所障害児支援についても、より子供一般施策にシフトしていくことがうたわれていることには大賛成です。 しかし、そもそも学童保育での障害児の受入れがなかなか進まないために、障害児にとっての安心、安全な居場所として、また、就労する親、家庭支援の場所として放課後デイが増え続けた経緯があります。

今回質問するに当たり、発達障害のお子さんを対象としたクリニックの医師であり、個々のニーズに沿った学習支援に特化した放課後デイを行っている先生にお話をお伺いいたしました。 得意なことを伸ばし、不得意は他人に任せて育ててもらう、助けを求めることができるようにという生活支援、個別の学習支援ができる場として放課後デイを始めたとのことでした。

そこでお尋ねしますが、発達障害のお子さんに必要な支援の評価基準はあるのでしょうか。

支援を必要とするのは障害児だけではありません。 子供の数が減っているのに、発達障害の可能性のある子、特別支援を受ける子供、不登校の子供が増えていることは、今の学校がしんどい、いづらい場所になっていることの表れです。

検討会議のメンバーは、特別支援教育、発達障害に関する専門家の方が半数いらっしゃいました。 さて、文科省は、昨年一月から二月にかけて行った、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の結果を十二月に公表しました。

二〇一九年の海外子女教育振興財団によるアンケート調査結果、「日本人学校における特別支援教育の実態について」によりますと、資料一にありますように、発達障害、学習障害、知的障害を始め、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、精神障害と、あらゆる障害種の子供が日本人学校に学んでいます。 こうした在外教育施設における障害のある子供たちの教育環境の改善については、障害のある児童生徒の指導経験がある教員の派遣、介助員や現地の専門機関との調整を担うコーディネーターなどの採用、校舎のバリアフリー化やリソースルームの設置など、建物、施設の環境整備などへの日本政府の支援が必須と存じます。

現在、大学や専門学校ではオンラインによる遠隔授業が急速に広がっております。 例えば、音声言語を聞き取ることが難しい聴覚障害者への合理的配慮としてはノートテークやパソコンでの文字通訳が付いておりますが、少なくとも、オンラインによる講義、ゼミにおいてもテレビ会議システムのチャットを使ってメモ取りをする専任の人が必要となります。

日本学生支援機構実施の障害のある学生の修学支援に関する実態調査によりますと、全国の大学、短期大学及び高等専門学校で学ぶ学生は、二〇一八年度で三万三千八百十二人に上り、十年前の六千二百三十五人から約五倍となりました。 一方、発達障害のある方からはこんな意見もあります。