給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

公立学校に勤務いたします、今御指摘の学校事務職員、学校栄養職員につきましては、いわゆる給特法は適用になっておりませんので、こうした職員に対して法定労働時間を超えて勤務をさせる場合には、いわゆる三六協定の締結が必要となると考えております。

今回は、そこで示されている、いわゆる給特法の中における対象者でない方々についての働き方改革と三六協定について伺いたいというふうに思っております。 まず、給特法の対象ではない公立の義務教育諸学校等の教育職員は、いわゆる学校の先生以外でいうと、公立学校の事務職員だとか学校栄養職員という方々であります。

しかし、抜本的な改革となるべき、教職員の長時間労働の原因と言ってもよい給特法の廃止、見直し、ここまでは踏み込んでおりません。

今お話がございましたとおり、給特法は、教師の職務と勤務態様の特殊性から、勤務時間の内外を問わず教師の勤務を包括的に評価することとして、時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しないとし、これにかえて、給料相当の性格を有する給与として教職調整額を支給するものでございます。 その上で、審議の過程においては、給特法を見直した上で、労働基準法に定められた三六協定の締結や時間外勤務手当の支払いを原則とすべきといった意見も示されましたけれども、先ほども述べました教師の職務の本質を踏まえますと、教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、給特法だけでなく、人材確保法、人確法によっても形づくられている教師の給与制度を考慮すると、必ずしも教師の処遇改善につながらないのではないかとの懸念が示され…

昭和四十六年に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が制定されました。 そのため、公立学校の教員は、労基法で定めるところの超過勤務時間に応じた時間外手当は支給されず、給特法で定められた調整手当が支給されています。

給特法の中に今回素案として示されたガイドラインの位置付けを明確にすると、こういうことかというふうに思います。

そうすると、その場合に、給特法も含めて、給特法の中にこのガイドラインを何らかの形で位置付ける、そういった観点からの改正というのは、これは考え得るところではないかというふうに思ってございます。

現時点で給特法そのものの改正等についてまだ議論が及んでいるわけではございません。

ということは、済みません、であれば、これ法令上、今の給特法の規定というのは何らか見直すことも将来的に検討していくということになるんでしょうか。

今、斎藤議員から趣旨について確認をしていただいたとおり、給特法の仕組みは、目の前の子供たちの状況に応じて専門性を活用して臨機応変に対応するという教育公務員の特殊性に適合した仕組みであります。 そして、給特法は、これらの業務も含めて、勤務時間の内外を包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みでございます。

しかし、今ほどあったように、この法律、給特法は、教員の勤務は特殊だと、勤務時間管理が難しい実態を踏まえて制定をされているんです。 時間管理が難しいからということでできたこの法律、給特法と、時間管理を前提とした今回の働き方改革、いわゆるガイドラインで示される予定の勤務時間の上限設定などですね、ここの整合性が私、本当にすっきりしないんですね。

給特法の制定経緯、事実関係ですので、私の方から少しお答え申し上げます。 こういった経緯を経まして、昭和四十六年五月に、教員の職務と勤務態様の特殊性、教育が教員の創造性に基づく勤務に期待する面が大きい、そういった特殊性、そういったものに鑑みまして、時間外勤務手当は支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価した処遇として教職調整額を本給として支給することなどを内容とする給特法が制定されたものでございます。

中を見ますと、特に注目すべき点として、勤務時間の上限を定めるガイドラインの策定について、それから給特法の在り方の検討ですとか変形労働時間制の導入といったことも議論されているということです。 まず一点目ですけれども、教員の長時間労働の是正のために給特法を見直すべきだという、こういう議論が中教審の中でもあって、今回の最終報告骨子案でも課題として上がっているかと思います。

先ほどの、給特法を改正して残業手当を出せば労働時間は減るわけではないというふうに言っている人たちが、変形労働時間を入れるとなぜ労働時間縮減に向かうのかというのは、これは私、理解に苦しむところなんですが、ただ、変形労働時間、これについては、当時、労働省がガイドラインを出しております。

例えば、教師が夜の七時ごろに行う超勤四項目以外の採点とか、そういったものが、先ほど来御指摘の給特法の仕組みにおける勤務時間に該当するのかどうか問われれば、それは多分、それぞれ個別具体に判断されるべきものではございますけれども、超勤命令が出ている勤務ではないけれども、教師がその判断で校務を行うために勤務をしている時間というふうに整理をされるのではないかと考えております。

なお、公立学校の教師につきましては、いわゆる給特法の規定により、超勤四項目に該当しない業務については時間外勤務を命じることはできませんけれども、正規の勤務時間を超えて超勤四項目以外の校務を行っているのは、時間外勤務命令はないものの、学校教育の実施のために必要な仕事を行っているというふうに整理をされるものと承知をいたしております。

次に、超勤、いわゆる給特法の超勤四項目に関してお聞きをしたいと思います。

この議論が、まさしくこれからの給特法をどうするかということと、それとあわせて教員の働き方改革全般についての、要するに、いかにコアな業務以外の先生の仕事を削減していくかということにもつながっていく極めて重要な、まさしく今議論をしているところですので、しっかりと今御指摘のあったことも素材にして検討していきたいと考えております。

今局長は、給特法と公務災害の関係について矛盾があるんだということをみずから吐露されているわけですよ。 大臣、中教審の中でこの給特法と公務災害の関係についてしっかり議論して、学校の先生方が、せめて、ストレスを多く抱えている中で物すごく子供たちのために頑張っている先生方が、いや、自発的な活動だから公務災害の申請はそんなに簡単に受け付けられませんよというような状況については、これは変えていくための方策を考えるために議論してくれということぐらいは、大臣、責任持ってやってくださいよ。

この給特法と公務災害との関係がしっかり議論をされて、申請しても、いや、給特法で勤務時間じゃないからとはねられることだっていっぱいあるんですからね。 まず、そういうことを中教審で議論されていますか、この給特法と公務災害の関係について。