道下大樹議員の質問と、政府の答弁

今回は、そこで示されている、いわゆる給特法の中における対象者でない方々についての働き方改革と三六協定について伺いたいというふうに思っております。まず、給特法の対象ではない公立の義務教育諸学校等の教育職員は、いわゆる学校の先生以外でいうと、公立学校の事務職員だとか学校栄養職員という方々であります。こういった方々は給特法の対象ではないんですけれども、労働基準法の別表第一に掲げる事業に従事しているということで、そうした従事している者に対して校長が残業を命令する場合、労働基準法三十六条に規定されているいわゆる三六協定を締結していなければならないというふうに私は考えているんですが、それでよろしいかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

公立学校に勤務いたします、今御指摘の学校事務職員、学校栄養職員につきましては、いわゆる給特法は適用になっておりませんので、こうした職員に対して法定労働時間を超えて勤務をさせる場合には、いわゆる三六協定の締結が必要となると考えております。