給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

今回の法改正も踏まえ、まずは、教師でなければできないことに教師が集中できるように、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に実施予定の教師の勤務実態調査などを踏まえながら、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含む検討を行う必要があると考えております。 昭和四十六年の制定から半世紀が経過をしている給特法の見直しは、大変な大仕事だと思います。

給特法を根本から見直す必要があることはもちろんのことでありますが、そのためには、とにかく、積み上がった学校や教師の業務をしっかり棚卸しして教師の業務の量を見きわめるとともに、これからますます重要になる教師という専門職の処遇のあり方はどうあるべきかを、しっかりとしたデータと国民的な議論を重ねた上で見定めていかなければならないと思います。 このように、給特法のあり方の根本的な見直しは一朝一夕にできるものではありませんが、自由民主党においても、昨年五月、教育再生実行本部第十次提言において、「教師の勤務時間を縮減した上で、頑張っている教師の士気を高め、また優秀な教師を確保するためにも、人確法の精神も踏まえ、恒久的な財源の確保を前提に、教職調整額を含めた給特法の見直しや頑張っている教師の処遇の改善といった教師の処遇の在り方について引き続き検討する。

給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みですが、本年一月の中央教育審議会答申においては、本制度のもとでは、所定の勤務時間外にいわゆる超勤四項目以外の業務を行う場合は、教師がみずからの判断で自発的に勤務しているものと整理されてきた、こうしたことから、給特法のために、学校の勤務時間管理が不要であるとの認識が… こうした課題も踏まえ、同答申においては、まず、給特法の基本的な枠組みを前提とした上で、文部科学省、教育委員会及び学校がそれぞれの役割と責任をしっかりと果たすことにより、在校等時間の縮減のための取組を総合的かつ徹底的に推進し、学校における働き方改革を確実に実施する仕組みを確立し成果を出すことが求められるとされたところであります。

昭和四十六年に制定された給特法では、教職調整額を本給の四％、期末手当を含めると六％支払い、時間外勤務手当は支給しない、管理職が時間外勤務を命じることができるのは職員会議や生徒の実習など四項目に限られるという仕組みであって、教師という仕事が、どこまでが職務でどこまでが職務でないのか、明確に線引きが難しいことを前提に設計されたわけであります。 本年一月の中教審答申においては、現在の給特法にはどのような課題があり、今後の給特法のあり方についてどのような指摘がなされておりますでしょうか。

それでは、改めまして、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問させていただきたいと思います。 昭和四十六年の給特法制定時も、まだそんな雰囲気、名残はあったことだと思います。

このたび政府から提出いたしました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

次に、内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 ――――――――――――― 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

全くひどい状況であると思いますが、実際、私も私学ではございますが教師をしておりましたし、今、実際、うちの娘も教員をしておりまして、働き方改革、第一歩の給特法の改正だと思っております。

給特法の問題については参議院に給特法がやってきたときに詳しくしっかりやっていきたいと思うんですけど、せっかく今日も上野副大臣がいらっしゃっているので、私もちょっとお話を聞きたいと思うんですが、今回の給特法の改正案の肝というかポイントは何かというと、決め事は全部条例なんですよ。

給特法の制定時の社会的な背景と今日の大きな違い、あるいは人確法によって給与体系が変わってきた当時と今日の状況の違い、こういったものも踏まえて、もはやこの四％で全てを包含せよという状況にないことは、これはもう先生方も我々も十分承知をしております。 がゆえに、今回新しい法律で働き方をまず変えさせていただいて、三年間の経過をしっかり見させていただく中で、先ほどもあえて触れさせてもらいましたけれども、この給特法につきましても必要な見直しがあるかないか、社会的に大いに検証して取り組んでいきたいと思っています。

今の四％の問題、給特法の本質、そして実態、これは大臣、どういうふうにお考えか、是非お考えを述べていただきたい。

給特法という法律で教職調整額四％を与えているから残業代は一切そのほかには払わないという、こういう法律ですよね。

給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない代わりに勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給する仕組みであり、所定の勤務時間を超えて学校で教育活動を行っていたとしても違法なただ働きではない。 このような現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですけれども、一方、給特法制定からもう既に、先生、半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で、子供に関することは何でも学校や先生の仕事だという用務が大きく積み上がってきてしまっているのも実態だと思います。

文科省のせいですか、あるいは給特法でしょうか。

確かに、衆議院の方で給特法の改正案を提案、読ませていただくことになっておりますので、結果として、今先生御指摘のように、参議院の皆さんの日程に御迷惑を掛けたことになったんだと思います。

そこで、本日の衆議院の本会議はなぜ設定をされたかというと、萩生田大臣所管の給特法が提案をされるというように聞いておりますが、そういった意味では、多大なるその影響を参議院に与えたという意味で、大臣の御所見ありましたらお伺いをしたいと思います。

そういう意味では、質が高いとかなんとか云々言うよりも、やはりまずは定数改善、これが今日から本会議、衆議院の本会議で出てくるわけですけれども、給特法の改正という部分で、いわゆる学校の働き方改革の一環として、文科省も定数の改善をしっかりやっていきたいと、こう言ってるわけでありますから、是非そのことを御理解いただいて、今後、文科省との交渉というかお話合いに応じていただきたいと思うんですけれども、麻生大臣の決意をお願いいたします。

給特法が長時間勤務の実態を引き起こしたとのお尋ねであります。 時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しないかわりに、勤務時間内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給する給特法の仕組みにより、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師がみずからの判断で自主的、自発的に勤務しているものと整理され、これが強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し、長時間勤務につながっているとの指摘がございます。

私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 しかし、給特法の肝心な部分の超勤四項目と教職調整額の見直しを見送りました。

次に、給特法の抜本的改正のお尋ねでありますが、現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが業務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものであります。 一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で、子供に関することは何でも学校や教師の仕事として業務が大きく積み上がっている状況です。