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森夏枝議員の質問と、政府の答弁

2019年11月7日 衆議院 本会議 第5号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)本年六月のOECDの調査によれば、小学校、中学校とも、教員の週当たりの勤務時間が五十時間を超え、調査国中最長であり、教育委員会への報告書作成や部活動が大きな負担であると指摘しています。教育の質の向上には、教師みずからが授業を磨くことや人生を豊かにすることが大事な要素ですが、働き過ぎで時間がとれない現状は子供たちのためにもなりません。私は、体育大学出身で、スポーツの指導者だったこともあり、学校教育には思い入れがあります。指導力のある教員を育て、地域とともに歩む学校を築くべきです。また、教員の職務とみなされるのは、校外実習、修学旅行、職員会議、非常災害対応の四項目だけであり、あとは教員の自発的行為とみなしている現状は問題です。

答弁

文部科学大臣 萩生田光一

給特法が長時間勤務の実態を引き起こしたとのお尋ねであります。時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しないかわりに、勤務時間内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給する給特法の仕組みにより、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師がみずからの判断で自主的、自発的に勤務しているものと整理され、これが強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し、長時間勤務につながっているとの指摘がございます。しかしながら、超勤四項目以外であっても、校務として行うものについては、超過勤務命令に基づくものではないものの、学校教育に必要な業務として働いていることに変わりはありません。そのため、文部科学省としては、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、超勤四項目以外の業務を行う時間も含めて在校等時間として定め、これを勤務時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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