池田佳隆議員の質問と、政府の答弁

給特法の根本にさかのぼった見直しのためにも、この改正法案を踏まえて、学校における業務の徹底した棚卸し、縮減を図っていく必要があります。それを実現するに当たっては、文部科学大臣始め文部科学省の役割が非常に大きいと考えます。平成二十八年度の勤務実態調査では、小学校の教師は、一日平均四時間二十五分間、教壇で指導をされております。これは、十年前に比べて、一日にして二十七分、一週間にして二時間十五分増加している現状であります。自由民主党が提言した、十歳くらいまでの小学校低中学年において基礎的読解力など基盤的な学力を全ての子供たちが確実に身につけるための教育課程の重点化、小学校高学年の教科担任制の導入は、子供たちへの教育の充実のためであることはもちろんのことでありますが、小学校の教師の働き方改革、授業負担の軽減という観点からも重要であります。そこで、再度、萩生田文部科学大臣にお伺いをいたします。