水岡俊一議員の質問と、政府の答弁

文科省のせいですか、あるいは給特法でしょうか。その辺りのその認識、これは重要だと思いますが、大臣、いかがでしょう。

給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない代わりに勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給する仕組みであり、所定の勤務時間を超えて学校で教育活動を行っていたとしても違法なただ働きではない。しかしながら、この仕組みによって所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師が自らの判断で自発的に働いているものと整理され、この時間については勤務時間管理の対象にならないという誤解が生じているのも事実だと思います。また同時に、教師の時間外勤務を抑制する動機付けを奪ってしまって、長時間勤務の実態を引き起こしているとの指摘もございます。このような現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですけれども、一方、給特法制定からもう既に、先生、半世紀を経た現在、保護者や地域の意識…