旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に中央大学大学院法務研究科教授宮下修一さん、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子さん、旧統一教会元２世信者小川さゆりさん及び全国霊感商法対策弁護士連絡会・弁護士阿部克臣さん、参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議はございませんか。

まさに今回の法律に基づく、立法事実としましては、旧統一教会における霊感商法の問題、大変大きな課題でありまして、なかなかそこにまで今回議論が最終的にまとまらなかったわけですけれども、しかしながら、今後も見直しを進めていくということでありますし、まさに今様々な課題があるけれども、検討に値するというふうな私は理解をさせていただきました。

宗教法人法の解散の関係ではなく、本法七条における勧告、命令、公表というのが、仮に旧統一教会の今の様々な課題を当てはめるならば適用対象となるのかということでありますけれども、いかがでしょうか。

そうでありますと、今回の新法案は施行後からの適用になりますけれども、仮に、法律施行後に、旧統一教会の問題、今、様々な違反行為の報告が上がっていますが、この違反行為というものが積み上がれば、今お話ありました、不特定多数であって、また継続的であって、禁止行為であると現状の報告を私は感じておりますけれども、仮にこの法案が通ったとするならば、統一教会においても、勧告、命令、公表という対象となり得るのかどうか、お伺いいたします。

損害賠償請求自体は、議論がありました過失と違反性、これを一件一件認めていくというのは大変なことではあるんですけれども、旧統一教会の被害者に関しては様々な事例が今積み重なってきていますので、三条に求める家族への配慮義務違反、これに対して損害賠償請求が有効に働いて、違法献金の取戻しが一件でも進むことを期待するところであります。

これについては、まだ生まれていない子供の不幸とか、あるいは親族でない恋人の不幸、あるいは先祖が苦しんでいると言われた場合、こういうことが実際に旧統一教会の事例では出てくるわけなんですが、これは、親族とかあなたじゃないから駄目だということではなく、それが自分の不幸だと感じるなら適用されると考えてよいか。

旧統一教会を中心としたカルトに対する被害者ですよね。

ここが私は最大の問題だと思っておりまして、旧統一教会のようなカルトの組織、団体の行為を規制することがやはり主眼にあるわけです、被害者の救済ということを考えれば。

様々な業界団体の声は、自民党、政府として聞いていると思いますが、必ずしも業界団体の偉い人の声がその業界団体の全ての人の総意というわけではないと思いますので、その辺りはやはり実態を踏まえた上で、今回はこの旧統一教会のような、こういったカルトに対する規制をしっかりと、カルト規制ではありませんが、カルトのやる行為に対する規制をしっかりとかけるというところをやはり重視していくべきではないかと考えておりますし、これまでも訴えてきたところであります…

幅広く行為を捉えることではなくて、幅広く旧統一教会がやってきたことというのはもう全て書き出せる。

法案がこのまま成立したとしても、政府として努力を最大限行うという御答弁をいただいたものだと思いますが、それ以前に、やはりこの法案に関して、そもそも旧統一教会の献金被害の実態からすれば、禁止行為ではなくて配慮義務規定の対象行為、自由な意思の抑圧、本人や家族の生活維持を困難にすること、そして正体を隠して寄附の使途を誤認させること、これが核心ではないか、こういうふうに思うわけです。 それに際して、明確な定義ができないというようなお話がありましたが、昨日の参考人質疑の中でも、旧統一教会に関して言えば、どのようなやり方で、行為で本人に配慮義務に書いてあるような状態をつくっているかというその被害実態は、もうほぼ完璧に書き出すことができるというふうにおっしゃっているわけなんです。

しかし、旧統一教会の例を見ますと、正体を隠して、かつ不安をあおって信仰を抱かせ、その状態を利用して数年又は数十年にわたって献金をさせ続けるのが被害の実態です。

今回、この旧統一教会の被害の防止の問題、これは三十年前から発覚していた問題であります。

御指摘のように、宗教二世を始めとする旧統一教会問題の被害者の方々が弁護士に相談するなどして被害回復を図ること、これは重要であると認識をいたします。 そして、法テラスでは、旧統一教会問題の対応窓口や心理専門職を配置した対応部署を新設するなどして、宗教二世を含むお困りの方からの相談に対応するとともに、資力の乏しい方に対して弁護士による無料法律相談等を実施する民事法律扶助を積極的に活用し、そして、日本弁護士連合会等と連携して、経験や理解のある弁護士を紹介するなど、取組を行っています。

そして、十二月九日を期限として報告をするように求めたところですが、こうした報告徴収、質問権の行使を通じて、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとり必要な対応を取っていく、これが政府の方針ですが、最大限のスピード感を持って適切に対応していかなければならない、このように考えます。

報道されているような旧統一教会の献金被害の多くは、自発的に献金しているように見えても、不安に乗じて教義等を教え込まれ、困惑させられて献金をしているものではないかと考えています。

この間、例えば解散命令請求とかあるいは旧統一教会の被害実態について、私たちも閉会中にもいろいろヒアリングを行ってまいりました。 また、旧統一教会について、例えば文科省とか、あるいは虐待の案件について厚労省とか、それから警察などへの通知等も行ってはいなかったということなんですね。

これは、非常に手間もかかるし、時間もかかるし、無償に近い形でやっておられるというようなことなんですけれども、やはり旧統一教会の被害実態などを考えてみれば、そういった支援する方々に対する支援、これについては、総理、一つの課題だというふうにはお考えにならないでしょうか。

先ほど長妻委員が質問されましたときに、やはり、旧統一教会の献金勧誘、あるいはその行為によって、日本人がいかにカルト集団の食い物になってきたかというお話がございました。 それで、七月以降、私たちは、旧統一教会被害対策本部というのを立憲民主党の中にいち早く立ち上げまして、規制する法律が必要だということで、二か月以上かけて議論を行ってまいりました。

現実に世の中で、旧統一教会を含め、こういうような、違反しているだろう、疑いのある実態を情報収集するという仕事も消費者庁に新たに加わってくるんですね。