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青柳仁士議員の質問と、政府の答弁
2022年12月8日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ここが私は最大の問題だと思っておりまして、旧統一教会のようなカルトの組織、団体の行為を規制することがやはり主眼にあるわけです、被害者の救済ということを考えれば。であれば、本来は、なぜ宗教法人に限らず、寄附が活動資金となっている様々な団体が対象になってしまうのか。そうすると、当然、法技術的には様々な制約が生まれてきてしまうわけです。宗教法人でもない、カルトでもない通常の教団、通常の宗教団体に対してもそこを配慮しなきゃいけなくなるわけですけれども、もう少し、やはり本来ではカルトというところを定義して、そこを規制する法律にすべきだったと思いますが、そうでなかったとしても、救済範囲が狭く使いにくいものに今なっていると思うんですが、ここは宗教法人に規制対象を絞っていれば、ある程度、もう少し深く規制をかけられたのではないかと思いますが、なぜそうしなかったのか、理由についてお伺いいたします。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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幅広く行為を捉えることではなくて、幅広く旧統一教会がやってきたことというのはもう全て書き出せる。