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青柳仁士議員の質問と、政府の答弁
2022年12月8日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
法案がこのまま成立したとしても、政府として努力を最大限行うという御答弁をいただいたものだと思いますが、それ以前に、やはりこの法案に関して、そもそも旧統一教会の献金被害の実態からすれば、禁止行為ではなくて配慮義務規定の対象行為、自由な意思の抑圧、本人や家族の生活維持を困難にすること、そして正体を隠して寄附の使途を誤認させること、これが核心ではないか、こういうふうに思うわけです。やはりここは、配慮義務を禁止事項というところで扱うべきではないかと思っております。それに際して、明確な定義ができないというようなお話がありましたが、昨日の参考人質疑の中でも、旧統一教会に関して言えば、どのようなやり方で、行為で本人に配慮義務に書いてあるような状態をつくっているかというその被害実態は、もうほぼ完璧に書き出すことができるというふうにおっしゃっているわけなんです。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革） 河野太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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