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青柳仁士議員の質問と、政府の答弁
2022年12月8日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
幅広く行為を捉えることではなくて、幅広く旧統一教会がやってきたことというのはもう全て書き出せる。そして、先ほど来から河野大臣お話ありましたけれども、これは個人の状態を示しています。それは今の条文はそうです。今の条文のまま禁止行為にしてくださいとは申し上げていません。そうではなくて、団体がそのような状態に個人を陥らせるための行為というのは全て書き出すことができるのだから、そこをやるべきだ。おっしゃるとおり、今の配慮義務の書き方の方が幅は広いかもしれません。しかし、幅を広げることではなく、不法行為としての認定の可能性を高めることがまさに被害者救済につながるのではないかということを申し上げているわけです。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革） 河野太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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