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青柳仁士議員の質問と、政府の答弁
2022年12月8日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、旧統一教会の例を見ますと、正体を隠して、かつ不安をあおって信仰を抱かせ、その状態を利用して数年又は数十年にわたって献金をさせ続けるのが被害の実態です。こういった中においては、ほとんどの被害者は寄附に当たって困惑はしていないので、この法案では救済できないのではないか、こういう指摘が委員会でも本会議でも度々されてまいりました。その中の答弁では、マインドコントロールなどにより、教義を信じて、進んで喜んで寄附していたとしても、目が覚めて、これは冷静な判断ができるようになってから、振り返って、寄附の前は困惑していたと三年以内に本人が認めれば寄附の取消しが行えるという内容だと思っております。基本的に、困惑をしていないというケースは非常に少ないというのが消費者庁の見方だと思いますが、不法行為として、客観的な事実として立証できるのではないかということを言っています。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（デジタル大臣・内閣府特命担当大臣 河野太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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