国会機能維持 改憲の国会答弁と質疑

特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。 こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。

例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 もとより、我が会派はこの間、衆議院憲法審の毎週開催の下の任期延長改憲、自衛隊明記、九条改憲、合区改憲に明確に反対をしてまいりました。

ちょっと時間の関係があるので、改憲の内容について質問いたします。 議員任期の延長改憲について、維新の馬場提案者に質問させていただきます。

本日は、まず、国民投票法により憲法改正案の発議があったときに、衆参各十人の構成で国会に設けられる機関であります国民投票広報協議会について申し上げます。 また、憲法改正と公職選挙法は、政策を選ぶ国民投票と人を選ぶ選挙という違いはあるものの、投開票の手続や事務、社会環境や国民意識の変化に対応した投票環境や利便性の向上に関する制度につきましては、基本的に国民投票法では公職選挙法と共通した規定が設けられております。

昨年末の臨時国会から初めて憲法審査会に参加させていただきました。 今国会の憲法審査会では、枝野会長の下、日本国憲法の普遍的な価値に様々な角度から光が当てられました。

我が国の最高法規である憲法を議論させていただけることを、まず、心から光栄に思います。 同時に、多くの議員が何年も前の憲法審査会での発言や議論の内容を踏まえて御意見を述べられているのを拝見し、議員の皆様の憲法に対する思い、御努力に感嘆しております。

私は、今回初めて憲法審査会の委員となりましたけれども、国会議員の任期延長改憲を主張される方々は、議論は尽くした、条文起草委員会を設置せよと繰り返されるばかりで、正直、任期延長の主張の根幹たる選挙の一体性についてはほぼ議論がなされず、全く理解できませんでした。 改憲派はこう主張されています。

そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、立法事実と、参議院の緊急集会の射程という二つの論点に分けるとともに、新たに臨時会召集期限、解散権制限というテーマを設定するなど、各会派が譲歩しつつ、毎回のテーマを個別具体的に設定してきました。 多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。

これはちょうど、ワイマール憲法下のナチス・ドイツが、まさに国会を何度も何度も解散をしたりして、そして政府の権限をどんどん強めていったということにつながる。 そういう歴史を我々は学んでおりますので、やはりそこは、どんなに緊急事態であっても、国会機能がきちんと存続している、維持できている、そして、国会がきちんと物を決められるという状況をつくっておくことがまさに民主主義の根底である、こういう考え方でこの骨子案を出させていただいた次第でございます。

憲法審査会も終わりに近づきましたが、会派多数のほぼ一致している選挙困難事態における国会機能の維持については、いまだに具体案の審議がなされていません。 憲法の性質上、通常の法案よりは広い合意を探ることは大事ですが、最後は、採決により、本審査会としての決断が求められます。

私は、これまで、憲法審査会で改憲のための議論はやるべきではないと主張してきました。 それは、何よりも、国民の多くが改憲を求めていないからです。

その結果、選挙困難事態があるということ、そして、その際は議員任期を延長するということ自体は合意をいたしておりますし、また、参議院の緊急集会がいつまでも緊急集会として存続をする、あるいは権限を持っているということではなくて、一定の限界があるということについても衆参で合意をいたしております。 しかし、これは生煮えということでは全くございませんし、それから、私どもとしては、憲法改正実現本部、党の正式機関であります、総裁直属機関でございますが、今日は古屋本部長もおられますが、その実現本部で了承されたものでありますので、これはほぼ自民党の考え方と言っても差し支えないと思っております。

まず、本日、幹事会が九時四十分から行われましたが、そこで提案された衆議院憲法審査会五会派、自民、維新、国民、公明、有志の幹事、オブザーバーによる改憲の骨子案というメモが出されたことは絶対に許されません。 まず、この中身、これはとんでも改憲で、ずっと申し上げていましたけれども、緊急事態条項の任期延長の中身なんですね。

本日のテーマであります今国会の振り返りと今後の進め方として、私の方からは、国民投票法、また選挙困難事態における国会機能維持条項について申し上げます。 憲法九十六条に規定された国民投票は、主権者たる国民が国の政治の在り方を最終的に決定するとの国民主権の原理を顕現させた国民の権利でございます。

本日は、今国会における憲法審査会の議論を振り返るとともに、次期国会に向けた進め方について、国民民主党を代表して意見を申し上げます。 今国会では、憲法審査会が原則として毎週開催され、継続的かつ安定的な議論が積み上げられたことをまず評価したいと思います。

国民主権を具現化することこそ、憲法改正国民投票です。 主権喪失の下で作られた現行憲法が抱える諸課題を乗り越え、憲法を国民の手に取り戻さなければなりません。

国会機能強化並びに国民投票法について、全体スケジュールをあらかじめ示せたことにより党内議論の充実が図られ、原則党を代表して発言することにより議論の拡散を防ぐことができました。 また、これまで扱っていないテーマとして選挙困難事態の立法事実、臨時会召集期限を取り上げ、議論を深めることができました。

あわせて、選挙困難事態における国会機能維持条項の現在の到達点につきましても、整理をして述べてみたいと思います。 こうした計画的な運営によりまして、選挙困難事態における国会機能維持や国民投票の議論が一歩前進したと考えております。

先ほどの七分の説明の中でも申し上げましたけれども、緊急事態条項の中の任期延長、これは立法事実がない上に違憲ですからね。 先ほど答えていただきました、立憲の武正幹事が任期延長自体は必要がないとおっしゃいましたけれども、必要がないどころか、違憲ですから。

今国会につきましては、御案内のように、落ち着いた環境の中、憲法審査会の議論を進めてまいりました。 その中で、前任期中の、特にこの憲法審査会で、四党一会派の皆さんから、緊急事態における国会議員の任期延長、これの議論が進められてきたことは承知をしております。

まず、阿部委員に対しての質問にお答えしますが、阿部委員からは、自由民主党の二〇一二年における憲法改正草案、これは私、船田が過去において歴史的文書であるということを述べまして、それを復活したらどうか、そういう趣旨であると思いますが、二〇一二年憲法草案を歴史的文書とは言いましたけれども、決して否定したものではない、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 その二〇一二年の草案を踏まえた上で、そして、二〇一八年に、より緊急に憲法改正をすべきと考える四項目、すなわち、九条、緊急事態、教育の充実、それから参議院の合区の解消、この四つの緊急なテーマを選ばせていただいた、それを提言をしているということで今日に至っております。

憲法と現実の乖離。 憲法前文の第一段落を読みますね。

まあ理論的にはそういうことになりますが、しかし、現実的には合区の枠組みの中に放り込んで、そちらに、空白というわけじゃありませんよと、いますよと、メンバーがと、まあまあ勘弁してくださいよと、平たく言えばそういう話になっているわけですが。 いずれにしても、非常に合区は課題があります。