国会機能維持 改憲の国会答弁と質疑

特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。 こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。

例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 もとより、我が会派はこの間、衆議院憲法審の毎週開催の下の任期延長改憲、自衛隊明記、九条改憲、合区改憲に明確に反対をしてまいりました。

ちょっと時間の関係があるので、改憲の内容について質問いたします。 議員任期の延長改憲について、維新の馬場提案者に質問させていただきます。

また、現行憲法制定時には今日の少子化ですとか長寿社会の到来というのは予見されていなかったというのは、誰もがそう感じるのではなかろうかと思います。 最後に、参議院の合区解消のことについても私からも触れたいと思います。

我々は、例えば緊急時の議員任期の延長については慎重に検討していこうと。 ですから、そういう現状をきちんと踏まえていただいて、この前も議論があったんですが、例えば、緊急事態条項の立法事実は本当にあるのか、憲法を変えるだけの立法事実はあるのか、現行法制でできない事実があるのか、やはりきちんと検証すべきだと思います。

現行憲法は規律密度が低く、国民が共有できる理念を書き加えるべきとの意見があります。 特に地方自治の章は四条しかなく、自民党の憲法改正草案でも、地方自治の本旨の中身を記述しています。

本日、先ほど各会派の御意見を伺いましたが、憲法改正で必要な事項として、地方分権、そして地方自治のあり方、これは公明党、維新、民進党から述べられましたけれども、この点におきましては自由民主党と共通の認識があります。 そこで、全国で地方創生の取り組みが進められておりますが、現行憲法には地方自治に関する規定や記述が少ないために、みんな霞が関を向いて行政をしており、我が国は依然として中央集権が強く、地方分権が進んでいないと感じております。

参政権の保障をめぐる諸問題をテーマにした三月十六日の自由討議においては、緊急事態における国会議員の任期延長について憲法審査会のテーマに取り上げて議論を深めていくことや、合区の解消についてさらに議論の必要があること等について、各会派の間で認識がある程度共有されたのではないかと考えます。 同日の私の自由民主党を代表する発言で、参政権の保障をめぐる諸問題は、国と地方の権限分配や地方の権限行使のあり方、特に権限行使の主体となる地方自治体の統治のあり方にも広がりを見せ、ひいては憲法第八章のあり方自体も議論の対象とすべきことに言及いたしましたが、本日はこの点についてさらに議論を深めたいと思います。

国会議員の任期延長を憲法に明記すべきだという意見がありますが、私は、それは国民の選挙権の停止にほかならないと考えております。 その点で重大なのは、戦前、明治憲法では、先ほど来ありますが、衆議院の任期は法律で定められていたため、一九四一年に特例法により任期を延長することで、戦争を遂行するための挙国一致体制がつくられたことです。

先ほど、任期延長、解散権の制限が必要かどうか、これは必要であるという立場から意見を申させていただきましたので、繰り返しになりますので避けますけれども。 先ほど、議員任期は誰がどういう形で決めるのか、延長するのを誰が決めるのか、その必要性をどこが判断するのかということでありましたが、自民党の改憲案でも、緊急事態宣言の妥当性については、国会が機能していればの話ですが、国会がこれに同意する必要があるわけで、その同意がなければこれは失効するわけでありますから、政府が単独で決めるというわけではないんだろうと思います。

そして、今、任期延長との関係で、そこは確認的に憲法に規定しておくべきだ、こういうお考えだと理解しました。 それから、永井参考人にもう一度確認しておきたいんですが、一般論として、解散権の制約、法律にしろ憲法にしろ、認めるべきかどうか、先ほど、そこが第一の問いだったんですが、そこを伺っておきたいと思います。

まず、緊急事態における国会議員の任期の延長に関して、永井参考人にお伺いをいたします。 永井参考人は、緊急事態には参議院の緊急集会があって、衆議院解散中や任期満了の際も類推適用をして開くことができるという御意見でありますが、人権規範については別として、政治のルールを定めた統治機構の分野におけるこの憲法の規範について軽々に類推適用を認めるということは、憲法の権力、統制力、これを著しく弱めることになってしまい、危険なことになるのではないでしょうか。

私は、憲法に緊急事態条項は必要であると考え、その中に、緊急事態における国会議員の任期延長と議会解散権の制限を盛り込むことに賛成の立場から、主に比較憲法的視点から意見を述べさせていただきます。 自民党が平成二十四年に憲法改正草案を発表して以来、その九十八条、九十九条にある緊急事態条項が内閣独裁条項であるとして批判を受けています。

第一に、災害を理由に緊急事態条項を憲法に設けるべきかということです。 私は、災害を理由にした緊急事態条項を憲法に創設することには反対です。

しかし、法律家として指摘しなければならないのは、最高裁は、最近の事実上の判断の変更について、直前の合憲判断から変更した理由、さらには判断基準そのものについても憲法の投票価値の平等の要求を理由とするほかは明確に示しているとは言いがたいということでございます。 投票価値の平等に厳しいアメリカが下院において一・九倍を実現しておりますが、州の代表選出機能を守るため、上院では格差六十六倍を許容し、下院についても憲法において各州から少なくとも一人は選出するという一人別枠方式を定めているわけでございます。

したがって、憲法で規定をしなくてはならない事項とそれから法律で対応できる事項とをしっかりと区分した上で、総理にもし権限を集中させる必要があるのであれば、これもしっかりと議論をしていく、その対象にする必要があるだろうと思います。 その上で、どうしても必要と思いますのは、やはり国会議員の任期延長、また解散の制限ということであろうと思います。

したがって、本質的には、こうした究極の事態に備えまして、任期延長だけではなく、緊急事態において国会にどのような役割を与えるのかということを定めておく必要がございます。 何が起こるかわからないときに最高法規である憲法に備えがないということ、これはあってはならないことでございまして、あらゆる場合を想定した議論が深められていくべきだと思います。

このときに、緊急事態の対処を憲法上規定する必要性に言及しております。 緊急事態にもいろいろございますが、きょう御指摘の中で、国会議員等の任期延長について繰り延べ投票で対処が可能だという言及がございましたけれども、これは一般法が憲法を超越してしまうということであるので、国政選挙に当てはまるということは私は憲法上不可能だというふうに考えます。

まず、一票の格差と参議院の合区について申し上げます。 昭和五十一年には、憲法十四条一項が投票価値の平等を要求しているものの、それが選挙制度の唯一絶対の基準ではないと示されました。

国会議員の任期延長を憲法に明記すべきとの意見が出ておりますが、それは国民の選挙権を停止することにほかなりません。 憲法前文の冒頭にも、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「主権が国民に存すること」「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

平成二十六年、今から二年半ほど前になりますが、当時、この憲法審査会におきまして、各条項ごとのレビューがずっと行われ、そしてその取りまとめという議論がございました。 特に今回は、緊急事態における議会の機能をきちんと働かせる、これが一つのテーマとなっておりますが、今後の憲法改正における有力な候補として、今後さらに議論を深めるべきではないかという考え方を持っております。

まず、憲法の国会議員の任期、また解散に伴う総選挙の期日の規定に関しては、大規模な災害が起きた場合などを想定した特例を設けるべきであると考えます。 これまで明らかになっている政府の見解によりますと、国会議員の任期や解散に伴う総選挙の期日は憲法に定められているため、立法措置で延期することはできません。

この異例の事態が生じた場合に限って、対立を解消し、民意に基づいて国政を前進させるための手段として、解散が正当化されます。 我が国も、時代の変化に合わせた憲法をと言うのであれば、この問題こそ議論の中心となるべきです。