経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）は国会でどこまで来たか

クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。

これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。

加えて、医療上の必要性やサプライチェーンリスクに係る調査結果等を踏まえて、いわゆる、現在、四種類のベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をしておりまして、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助というのを行っているところでございます。

今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。 海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。

そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。 お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。

特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。 まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。

この調査の主たる目的は特定重要物資に指定する物資を的確に選定することにございますが、調査は物資の生産などに関するデータの収集にはとどまらない。

先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、この特定重要物資の政令指定に当たっては、基本指針を閣議決定いたします。 その上で、これは特定重要物資だと、ふさわしいものについて閣議決定をして、もちろん、それをパブリックコメントにかける。

今、一つ前の質問で申し上げたプロセスを経ることによって、恣意性を排除した上で特定重要物資の政令指定を行えると私は認識をしているところであります。

特定重要物資の、これは最後に政令で指定していくんですけれども、その指定を行うに当たりましては、物資としての重要性や外部への依存性など、これまでもこの審議で申し上げてきた四つの要件で絞ることにしております。 実際に特定重要物資として指定するには、指定に関する考え方や要件などについて、安定供給確保基本指針、これは主務大臣が作りますけれども、ここに明文化をして、有識者の意見を聞いた上で、閣議決定、公表することとしております。

そういうことはしっかりとこの法案の中で読み込めるようになっておりますので、別に、マスクが今回特定重要物資として指定されるかどうかは別として、そういう何か拡大解釈によってしか読めないというものではないというふうに捉えています。

外部から行われる行為というものに感染症とかそういうものが含まれるのかということについては、直接ここでは読み込まない、ただし、それをきっかけとして、それを契機として、外部、例えば外国政府が日本への輸出を止める、そういうことによってサプライチェーンの供給途絶などが事前に想定、平時から想定される場合におきましては、しっかりとそこも含めて検討した上で、ルールにのっとって、必要であれば特定重要物資に指定をしていくということであります。

委員のその分かりにくいというのが、やはり国民の立場に立って、私が全く分からないわけではないのは、今回、四つの項目について、特定ということを結構、特定重要技術とか特定重要物資とか、使っています。 これはいろいろ法案を組み立てていく上での法技術的なところもあるんですが、例えば特定重要物資だったら、指定したものを特定重要物資というふうになるんですけれども、この技術のところは、何かあらかじめ対象となる技術とか特定する技術というものがあるわけではないです。

したがって、法施行後、特定重要物資の第一陣、これは速やかに指定をし、安定供給を確保していく所存です。

そのため、この法案により更なる安定供給確保のための措置の必要性を認める場合でなければ、石油を特定重要物資として指定することはありませんし、また、その場合、本法案に基づいて石油を備蓄放出することも想定されないところであります。

もう何度も申し上げているとおり、この特定重要物資の指定に当たっては、四つの要件、これは具体的に何が当てはまるのかというのは現時点ではちょっと予断を持って語ることはできないんですけれども、ただ、イメージを持って御審議いただくためにあえて例を挙げて申し上げますと、例えば、半導体の中でも、パワー半導体があります。 四つ目として、安定供給確保を図ることが特に必要と認められるときというのは、すなわち、ほかの法令や施策によって安定供給確保の措置が講じられていない場合には、このパワー半導体が特定重要物資として指定され得るというふうに考えております。

これは喫緊の課題として今回出しておりますので、そこは、特定重要物資の指定は急がなければいけないと思います。

それで、スタートできる状態にして、その九か月のときに、もう既に特定重要物資というのが特定できればいいですけれども、必ずしも九か月の間に、九か月たってすぐに、全て、これですというふうに決めて、別にやることが決められているわけでもなくて、ただ、いずれにしても、基本的なルールを作った上で、できる限り、特定重要物資の指定も含めて、急いでいきたいと考えます。

仮に、特定重要物資の指定が行われた場合の対応に関しては、サプライチェーンの状況によって、例えば原材料等の国産化や供給元の複数確保など、講じるべき対応が異なると考えられることから、法案上の支援、措置をどのように講じていくかについては一概にお答えすることは困難ではありますけれども、いずれにしても、厚生労働省としては、本法案のスキームを活用しながら、安定供給の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

これによりまして、データセンターや海底ケーブルの物理的な損壊によりこうした安全性や信頼性に影響が生じる場合には、サイバーセキュリティーが害されることに該当する可能性があるものと考えております。

そのため、クラウドサービスの安定供給を図るに当たりましては、クラウドサービスの稼働に使用されるプログラムを特定重要物資に指定した上で、ベンダーが整備するクラウド用サーバーの整備費用ですとか、あるいは高いセキュリティーを実現するプログラムの研究開発を支援することも想定されるところではございます。

まず、この法案では、例えば、広く国民生活、経済活動が依拠しているにもかかわらず、その供給を外部に過度に依存又は依存するおそれがある物資を特定重要物資として指定をし、平時から民間事業者の取組を適切に支援していくということです。 また、委員御指摘のとおり、あらゆる産業がその部素材としてソフトウェアを利用している状況であることを踏まえて、この法案の物資というターム、用語には、通常含まれる有体物に加えましてプログラムを含むこととしておりまして、例えば、クラウドサービスのシステムの稼働に使用されるプログラムが特定重要物資として指定され、その安定供給確保に取り組むことは可能となっている、そういうたてつけです。

この法案に基づきまして経済産業省が所管する物資が特定重要物資として指定された場合には、経済産業省として安定供給確保取組方針を作成することになります。 今後、政府として特定重要物資の指定について検討することとなるわけでございますけれども、経済産業省としては、これまでの、それから今後のサプライチェーンに関する調査の成果の提供も含めまして、経済安全保障政策の推進に貢献してまいりたいと考えております。

特定重要物資につきましては、有識者会議の提言も踏まえまして、現に海外に過度に依存している場合だけではなくて、今後過度に依存するおそれがある場合につきましても、委員御指摘のとおり、要件として規定しているところでございます。

特定重要物資の指定については、内閣総理大臣が作成し、閣議決定を行うこととなる安定供給確保基本指針に基づき検討がなされることとなるものであり、現時点で具体的に想定される物資を申し上げることは、まず差し控えたいと思います。 その上で申し上げれば、特定重要物資の指定は、脆弱性の克服だけでなく、不可欠性の獲得、維持という観点も考慮して行われるものと認識しております。

東南アジアの光海底ケーブル事業でございますけれども、シンガポール等の東南アジア諸国とインドを結ぶ光海底ケーブルを敷設し、その資産及び使用権の販売を行うものでございます。