小林鷹之の答弁

この調査の主たる目的は特定重要物資に指定する物資を的確に選定することにございますが、調査は物資の生産などに関するデータの収集にはとどまらない。調査の過程における事業者とのコミュニケーションは、サプライチェーンの強靱化に向けた現場の課題の把握ですとか、必要な支援策の検討、提案にも資すると考えています。具体的には、この調査を通じて事業者から問題意識を共有していただき、必要に応じてそれを安定供給確保取組方針に反映するほか、安定供給確保に向けた事業者の取組に対するきめ細かい助成や金融支援につなげていくなど、官民が協力する形でサプライチェーンの強靱化を図っていくことを想定しております。調査の運用につきましては、事業者に対して活用可能な支援策を周知、広報する取組を併せて実施することを含めて、多くの事業者から円滑に御協力いただくことによって実効性を高める方策を真摯に検討していきたいと考えます。