経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）は国会でどこまで来たか

クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。

これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。

加えて、医療上の必要性やサプライチェーンリスクに係る調査結果等を踏まえて、いわゆる、現在、四種類のベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をしておりまして、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助というのを行っているところでございます。

今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。 海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。

そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。 お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。

特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。 まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。

まずは、昨年五月に成立した経済安全保障推進法を着実に実施してまいります。 昨年の補正予算を踏まえ、半導体等の特定重要物資の安定供給確保に加え、衛星コンステレーション等の先端的な特定重要技術の研究開発を着実に推進し、サプライチェーンの強靱化や、官民技術協力の伴走支援等を一層進めてまいります。

経済安全保障も岸田政権の優先課題の一つであり、昨年五月には経済安全保障推進法が成立しました。

次に、国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、ＤＦＦＴの具体的な推進に向けた国際的なルール作り、５Ｇ、光海底ケーブル、ＩＣＴソリューションの海外展開、万国郵便連合への拠出金による国際協力の強化などに必要な経費として九十九億円、サイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上に必要な経費として三十六億円、デジタル変革に対応した情報通信に関する制度の見直しといたしまして、通信サービスにおける安心、…

５Ｇネットワークの都市、地方での一体的整備や、地方における光ファイバーの整備及び維持、データセンターの地方分散や光海底ケーブルの整備などに取り組むとともに、地域課題を解決するためのデジタル実装を進めてまいります。 また、５Ｇ、光海底ケーブル、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談、統計など、総務省に関わる優れた技術やサービスの国際展開を進めます。

ただいま御指摘があったとおり、徳之島との間の海底ケーブルはＮＴＴ西日本によって敷設されたものであり、断線の原因について同社から報告を受けております。 同社によれば、正確な原因は調査中とのことでございますが、海底ケーブルが引き裂かれたような状況になったということで、船舶のアンカーがケーブルにひっかかったことが原因として考えられるというふうに聞いてございます。

経済安全保障の観点からは、経済安全保障推進法の枠組みにおきまして、抗菌性物質製剤を特定重要物資に指定をいたしまして、安定供給に向けた取組を進めております。

昨年五月に成立いたしました経済安全保障推進法におきましては、重要物資の安定供給確保、官民技術協力の強化、基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の四つの制度が創設されたところでございます。

さらに、本年一月には、経済安全保障推進法に基づきまして、半導体の安定供給確保に向けた取組方針を公表しております。

昨年五月に成立した経済安全保障推進法におきましては、重要物資の安定供給確保、官民技術協力の強化、基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の四つの制度が創設されたところでございます。 その施行の状況につきまして、現在までに、重要物資の安定供給確保につきましては、半導体や蓄電池、レアアースを含む重要鉱物、抗菌薬など、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な十一の物資を特定重要物資に指定しますとともに、官民技術協力の強化につきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムで支援する研究開発の公募を順次進めるなど、着実に支援を進めているところでございます。

昨年この委員会で御審議いただいて五月に成立した経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動にとっての重要性や外部依存性といった要件を満たす物資を特定重要物資に指定して、サプライチェーンの強靱化を図るべく作業を進めております。 昨年十二月二十日に、レアアースを含む重要鉱物、肥料、また抗菌薬など、十一の物資を特定重要物資に指定しました。

このため、経済安全保障推進法に基づきまして、重要技術の研究開発等を強力に支援するため、常に変化する技術動向などに関する調査研究を進めることといたしております。

まずは、昨年五月に成立した経済安全保障推進法を着実に実施してまいります。 昨年の補正予算で措置された、半導体等の特定重要物資の安定供給確保を図るための支援措置や、衛星コンステレーションや極超音速等の先端的な重要技術の研究開発を進める経済安全保障技術育成プログラムについて、着実に推進し、サプライチェーンの強靱化や官民技術協力の伴走支援等を一層進めてまいります。

次に、国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、ＤＦＦＴの具体的推進に向けた国際的なルール作り、５Ｇ、光海底ケーブル、ＩＣＴソリューションの海外展開などに必要な経費として九十九億円、サイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上に必要な経費として三十六億円、デジタル変革に対応した情報通信に関する制度の見直しといたしまして、通信サービスにおける安心、安全な利用環境の整備などに必要な経費として七億…

５Ｇネットワークの都市、地方での一体的整備や、地方における光ファイバーの整備及び維持、データセンターの地方分散や、光海底ケーブルの整備などに取り組むとともに、地域課題を解決するためのデジタル実装を進めてまいります。 また、５Ｇ、光海底ケーブル、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談、統計など、総務省に関わる優れた技術やサービスの国際展開を進めます。

海底ケーブルの重要性、これは委員御指摘のとおりであります。 」という記載の一環として、海底ケーブルの防護にもしっかり取り組んでまいります。

また、我が国の国民生活や経済にとって重大な、重要な物資の安定供給を確保すべく、昨年成立した経済安全保障推進法の活用も含め、サプライチェーンの維持に万全を期します。 そして、この経済安全保障推進法では、海運や造船を支える船舶用の部品も特定重要物資として指定をしています。

具体的には、半導体、蓄電池、クラウドサービスの基盤ともなるプログラムなどを特定重要物資として指定し、令和四年度第二次補正予算において、一兆円を超える国内投資支援や研究開発支援を措置いたしました。

経済安全保障推進法の施行に向けては政府全体で基本指針を閣議決定しと言うべきところ、私、基本方針を閣議決定しと申してしまいましたので、この点は基本指針を閣議決定と訂正をさせていただきたいと思います。

経済安全保障推進法の趣旨も含めて、委員からの御案内も、また、先ほども答弁で申し上げてきたとおりでございますが、この施行に当たりましては、政府全体で基本方針を閣議決定いたしまして、基本的な考え方を示す。

先ほども委員からもございましたように、経済安全保障推進法におきましては、規制対象となる特定社会基盤事業として、電気通信、放送、郵便を含む十四事業となっているということで、私ども所管の事業が含まれていることに対してしっかりと検討を進めていかなければいけないというふうに考えております。