高市早苗の答弁

経済安全保障を担当する大臣としては、問題意識を持ってきております。また、経済安全保障推進法に係るサプライチェーンの強靱化のところで、例えば食料でしたら肥料ですね、これを特定重要物資に指定をいたしました。これはやっぱりしっかりと日本国内でもこれから調達をしていかなきゃいけない。ただし、経済安全保障推進法の立て付けとして、他の法律によって措置できるもの、例えば食料でしたら食糧法がございますので、こういったものについては所管外ということになります。農林水産大臣が責任を持って対応していくということになりますが、昨年の年末にこの食料安全保障についてはしっかり強化をしていくという計画が決定をされました。そしてまた、防災対策についても、国土交通省を始めたくさんの役所がこれは関連していくということになりますけれども、例えば経済安全保障推進法に基づくプログラムですと、この間から公募を始めておりますけれども…