経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）は国会でどこまで来たか

クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。

これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。

加えて、医療上の必要性やサプライチェーンリスクに係る調査結果等を踏まえて、いわゆる、現在、四種類のベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をしておりまして、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助というのを行っているところでございます。

今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。 海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。

そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。 お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。

特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。 まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。

さらに、世界のデジタル変革への貢献に向け、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識の醸成を進めます。

お尋ねの海底ケーブル陸揚げ施設につきましては、地元自治体かつ所有者である根室市が国の登録有形文化財としての登録に向けた検討を進めているところでございます。

そして、これも私と秋野委員とのこれは共同作業みたいなものですけれども、根室―国後のこの海底ケーブルの揚陸施設の文化財登録の関係について、その進捗状況どうなっているか、この点お尋ねをいたします。

特に沖縄県というところは島嶼県でございますので、海底ケーブルの陸揚げ場所にケーブルがむき出しの場所もありまして、そこにアクセスできないような施設の建設、対応といったものも、これはサイバーセキュリティーとは直接関係ないかもしれませんけれども、こういうところも大きな課題となっております。

委員御指摘のとおり、インターネットの重要性が飛躍的に高まる中、海洋に四方を囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことができない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えてございます。 諸外国との連携を含めて、具体的な対応内容については、事柄の性質上、ちょっと詳細は控えさせていただきますけれども、例えば陸揚げ局の警備ですとか警察などとの連携の強化、海底ケーブルの冗長性の確保、障害発生時の連絡体制ですとか、いわゆる事業者間の連携体制の確立などについて、総務省として、必要な安全対策を引き続き講じていきたいというふうに考えてございます。

もう一つ、先ほど申し上げました海底ケーブルについて伺いたいと思います。 これも、ネット社会でこれから最も重要になるインフラの一つだというふうに思っていまして、今、海底ケーブルについては、日本とアメリカとフランスで世界全体のシェアの九割を占めていますが、一方で、中国が最近、海底ケーブルの敷設を非常に積極的に行っています。

５Ｇについて議論するときに、とかくやはり基地局というものにフォーカスが当たりがちなんですけれども、そうではなくて、今お答えいただいたエッジコンピューティングの話ですとか光ファイバー、あるいはデータセンター、海底ケーブル、こうした全体のシステムをバランスよく進めていく必要がもちろんあるんだと思います。

これ、今、委員の皆さん方に見てもらいたいと思うんですけど、これは根室市、いわゆる北方領土問題解決の原点の地です、根室市に、戦前まで海底ケーブルが根室市から国後、択捉にあったんです。

今日は、先週質問をさせていただきました千島回線陸揚げ庫の海底ケーブルを再び持ってまいりまして、またこの重みを委員の先生方に感じていただきながら、続きの御質問をしたいと思います。

新たな海底ケーブルなどを夢見ながら隣国と友好を結ぶと、そういった思いも茂木大臣、河野大臣にお伝えをしたいといったような思いから、今日この場をお借りをいたしまして質疑をさせていただいているわけであります。

だんだんとそれが難しくなっているというのが、これが現状でございまして、その結果、習近平政権は、現在、自力更生ということを言うようになり、同時に、これは余り日本のメディアでははっきり指摘されておりませんけれども、必ずしもアメリカの攻勢に正面から対応するんではなくて、むしろ、中国版のＧＰＳを整備するだとか、中国の企業に海底ケーブルを整備させるだとか、それからファーウェイの５Ｇの通信規格を世界中に広めるだとか、あるいは監視システムを輸出するだ…

海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインでは、促進区域の選定において配慮すべき事項として、航空路や海底ケーブルについての記述はありますが、生物多様性への影響への回避についても配慮することや、海洋生物への影響を最小限にとどめるという内容については、具体的なことは書かれていません。

ヨーロッパはまだ、各地をメッシュ状のネットワークでつないで、お互いにきめ細やかな電力の融通ができるわけでありますけれども、残念ながら、日本は、じゃ、諸外国と海底ケーブルでつないで、電力、エネルギー関係、一心同体になれるかというと、なかなかその辺は難しい点もあるんだろうというふうに思っております。

実は、昨日も審議会開催されておりまして、現在、委員お示しいただきましたような電力広域的運営推進機関におきまして、青函トンネルを活用したルートですとか、下北半島経由での海底ケーブルの敷設ルートなど、幾つかのルートや工期についての議論が行われておりまして、昨日、主に二案の方向性で議論が絞られてきたということでございます。 一つは、青函ルートの三十万キロワット、それから、下北半島経由海底ケーブルの六十万キロワットの方向で更に費用対効果を検討していこうと、こういうことになっているわけでございます。

今御質問ありました二つの点、一つは洋上風力を進めていく上での海底ケーブルの敷設の件、これは不可欠なものとなってまいります。

幹線海底ケーブルでも引かないとなかなか前へ進んでいかないんじゃないかという御指摘と、あとは、原発のためにとってある送電線の枠の開放を進めていかなきゃいけないんじゃないかという指摘をいただきましたが、こうした専門家の指摘に対してどうお考えでしょうか。

今、オランダとノルウェーの間は五百八十キロ離れたところが海底ケーブルでつながっていますし、今度の計画は千百キロも離れた計画があるわけでありまして、日本とロシア、日本と韓国、それも当然フィージビリティーはあるものというふうに私は考えておりますし、つながることで、需給の調整等、さまざまなメリットが期待をできるのも、これは事実だというふうに思います。

設計、施工の手法の実証や、海底ケーブルコストをどう下げていくのか、洋上での工事のコストなど一定の課題はクリアできて、結果出してこれたんじゃないかなというふうに思っておりまして、感謝する次第でありますけれども、まだまだ本格的普及に向けては、これ、大規模化していかなければなりませんし、維持管理コストをどうやって下げていくか、また係留、浮かせておくコストをどう下げていくかという課題がまだまだ残っておりまして、この三か年間の実績を踏まえて、引き…

例えば、国際的なインターネット通信の九五％以上は海底ケーブル、世界にある約二百本以上の海底ケーブルを通じて行われております。 さらに、日本国内の海底ケーブルの陸揚げ拠点、こちらは千葉県あるいは三重県の志摩、こういったところに集中をしてございます。

具体的には、本年一月、第一号の支援案件として、香港―グアム間の光海底ケーブルの敷設、販売を行う事業に対して最大約五十八億円の投資を行うことを決定しております。