こどもの自殺の国会答弁と質疑

また、いじめの重大事態の件数や中小高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、いじめ防止や不登校対策を推進するとともに、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、子供の自殺対策を全力で進めてまいります。

不登校児童生徒数やいじめ重大事態の発生件数、小中高生の自殺者数は過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しています。

また、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、相談支援の充実、子供、若者の自殺対策の強化など、関係府省庁とも連携し、自殺対策を推進してまいります。

また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 大変残念なことですが、昨年の小中高生の自殺は統計開始以来過去最多となってしまいました。

ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。

自殺者数という統計の表れた数字の背後には、その数倍、数十倍に上る自殺未遂や自傷行為があるとされております。 自殺で亡くなった子たちはもちろんのこと、今この瞬間も見えないところで深刻な苦しみを抱えている子供たちが数多く存在しているという現実を重く受け止めなければならないと思います。

自殺や自殺対策について、当事者の方々や御家族の方々に直接お会いをしたりした経験というのは大変貴重な御経験だったと思いますし、それを踏まえた提言でしたので、非常に、何というか、胸にしみるものがあったんですけれども、恐らくもっともっと伝えたいことがおありなんじゃないかなというふうに思って聞いておりました。 その中で、ちょっと一つ、二つお聞きしたいんですが、自殺を考えている、先ほど子供を中心にお話しになりましたけれども、特に若い人たちの今のツールとしてはＳＮＳというのが非常によく使われていて、しかも、相談しづらい、人と対面でなかなかお話が苦手だというような人たちもＳＮＳというのは有効なのかなと。

及び、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之参考人、よろしくお願いいたします。

政府は、子供・若者育成支援推進大綱の中で、若者の自殺対策を最重要課題に位置付け、ＳＮＳを活用した相談体制を充実させるとしました。 そのため、この子供や若者の心をコロナ禍の今だからケアすることがどれだけ有益なのか、自殺対策や福祉的な支出としてではなく、いかに将来の社会保障費の抑制に寄与し得るか、労働政策、経済政策ともつながっているというエビデンスを我が国は持っておりませんので、この精神疾患の予防、未病という重要なイシューと子供、若者への投資を別の政策として語らなければなくなっているという状態です。

そして、最後に、大臣には、小中高生の自殺に対する取組、若い世代に対する支援については、どうしても聞かなければいけません。

なので、自殺対策は厚労省、子供の貧困は内閣府、不登校やいじめは文科省、住宅支援は国交省、地方自治体のことは総務省に聞いてくれというふうに言われてしまったというのは、本当に甚だ遺憾でありますし、どこを向いて仕事をしているんだろうというふうに疑問に思います。

令和二年度の自殺対策白書によりますと、東日本大震災関連自殺者、十年で二百四十人となっております。 私が調べますと、この数字は、遺書や遺族への言葉などから、避難所や仮設住宅に移住していた方、あるいは被災地から避難していらした方などの自殺の数だと把握しております。

すごく心配なのが、お手元の資料を御覧いただきたいんですけれども、これは児童生徒の自殺者数の推移です。 だけれども、そういう取組によって子供たちを守っていかないと、先ほどお見せしたような、自殺者が増えるとか、それだけじゃなくて、その同じ番組でやっていましたけれども、小学生の子が、三年生の子が体重が減少する、あるいは、小児科の人によると、心身不調を訴える子が増えていると。

是非、今、自殺対策、それから死因究明と質問させていただいてまいりましたが、本当にこの中心となる省庁が厚生労働省であります。

この前回の調査から十年近くが経過しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐり新しい日常の中で社会状況も変容しているという状況で、また、この児童生徒の自殺の増加は大変憂慮すべき事態であると思います。 例えば、この児童生徒の自殺防止についてなど、現状に鑑み、改めて自殺対策の状況について評価を行うことは十分に意義があると考えられますが、今後の調査の意向について、総務大臣、お答えいただければと思います。

こうした自殺対策について、総務省の行政評価局は、平成二十四年の六月に自殺予防対策に関する行政評価・監視を行っており、調査結果を踏まえて関係府省に対し勧告がなされました。 このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。

先月には、私も一員である超党派の自殺対策を推進する議員の会から田村厚生労働大臣に、コロナ禍における自殺総合対策の強化について緊急要望を行いました。 中でも、児童生徒向けの自殺統計原票、今日配付した資料にありますこの自殺統計原票の活用により自殺実態の分析を進め、更なる取組に役立てることはできないかと考えています。

警察庁のまとめでは、二〇二〇年における小中高校生の自殺者は前年に比べて百人増加し、四百九十九人に上りました。 特に、女子高校生は八十人から百四十人へと大幅に増加しており、コロナ禍の長期休校が明けた六月や、短縮された夏休みが明けた八月に自殺者が突出して多くなっています。

我が国では、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を進めており、健康問題や経済的困窮など自殺の背景にある様々な要因に対し、自治体の保健福祉部局やハローワークなどの現場と緊密に連携することがますます重要になるとされ、平成二十八年に自殺対策は内閣府から厚生労働省へと移管されました。 政府一体となって自殺の起因の一つにもなっているとされる孤独・孤立対策を講じていくこと自体には意義があると考えますが、対策に血が通った実効性のあるものとなるよう取り組んでいただきたいと思います。

次に、自殺対策について、令和二年におけるこの自殺者数は二万一千八十一人であり、前年よりも九百十二人増加をいたしました。 自殺対策については、集中的に財政措置を講じれば解決するという単純なものではなく、対象がほかでもない人間一人一人であることからも、長期的な視点で丁寧に対応していくことが重要と考えられます。

本日は、死因究明と自殺対策について質問させていただきます。 この死因究明も自殺対策も、依然として感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症が社会に様々な影響を及ぼしている今、行政が一丸となって取り組んでいかなければならない重要なテーマです。

この勉強会では、子供の自殺や虐待などの件数がこのコロナ禍で増加している中、子供政策は待ったなし、特に、平成三十年に公表された厚生労働省の二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しの中でも、子ども・子育て関連支出の対ＧＤＰ比は一・七％と、ヨーロッパなどの先進諸国と比較しても著しく低いままでございます。 虐待や自殺などからＳＯＳを拾い、子供の命を守る体制強化や、菅政権でも大きく光を当てていただきました不妊治療の費用、そして周りの理解の促進、そういったこと、そして同時に、妊娠、出産、産後の助産師によるケア、こういった充実を望むという声が赤裸々な言葉で書かれてございます。

小中高生の自殺者は、昨年、一九八〇年の統計開始以来最多となりました。 先進七か国で若者の死因の第一位が自殺である国は日本しかないと言われるたびに、時の政治家がこれを放置してはいけないのだと強く思います。

ＬＩＮＥの運営会社の方もかなり努力もしていただいて、中国からのアクセスを遮断したり、韓国のサーバーに保管していたものを国内に移すとかですね、そういう努力もしていただいておりますけれども、やはり、特に自殺に関する相談において個人情報は細心の注意をやはり払わないといけないと、このように思います。 ＬＩＮＥを含む自殺のＳＮＳ相談は、厚労省が補助金を出して二〇一八年四月に本格的に始まりまして、昨年三月までに延べ約六万八千件に上っております。

それでいて、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、ＤＶ被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進、自殺対策の推進など、国民の命と健康を守るためにすぐにでも着手すべき予算は本当に手薄です。

これは、子供たちや若者への自殺対策を進めている中で見過ごすことができないと思います。 一方で、自治体の中には、コロナ対応と自殺対策を連動して取り組むことが重要だという方針を掲げてしっかり取り組んでいるところもあるんです。