石田昌宏議員と自殺対策

まさに大人と同じように、子供の自殺対策も様々な登場人物が連携していくことが大事です。 しっかりとした取組を具体的に進めていただいて、自殺のない国をつくっていくようにみんなで頑張っていきたいと思います。

このことがひょっとすると十代の後半とか二十代の自殺を防ぐかもしれません。 つまり、子供の自殺対策は学校に任せてきたという、こういった構造が課題であって、今回の法改正のように、様々な部署、人が連携して、学校の外から学校に入って大人の自殺対策と同じような連携、そして連携を重ねていただいて対応することが大事だと思いますが、これについていかがでしょうか。

今回の自殺対策基本法の改正の中で学校の責務がうたわれています。 先日、山形県に行ったときにお話を聞いたんですけれども、山形県は、十九歳以下の自殺数が令和四年度までは五人から九人の間でずっと、徐々に減っていく傾向ではあったんですけど、あったそうです。

是非この取組は進めてほしいですし、更に成果を上げていただきたいというふうに思いますが、その一方で、やはり子供の自殺は増加していまして、十代の死因の一位という名誉でない状況になってきています。 政府は、二〇二三年、こどもの自殺対策緊急強化プランを策定しまして、国が自ら、自殺の要因分析や、電話やＳＮＳを活用した相談体制の構築、また自殺予防に資する教育とか普及啓発、さらにリスクの早期発見といった様々な取組をしようというふうに、これを地方自治体に求めています。

これから起草されます今回の自殺対策基本法案は、子供の自殺を絶対になくしたいという、尾辻先生を筆頭に多くの議員の先生方の思いが詰まった法案だと思います。 令和六年の自殺者総数は二万三百二十人で、対前年度比で七％減りました。

ただいま議題となりました自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の自殺対策につきましては、参議院の議員立法として、自殺対策基本法が平成十八年に制定され、平成二十八年の改正により拡充強化されました。

まず、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案について申し上げます。 現在、自殺対策基本法においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、国立精神・神経医療研究センターの自殺総合対策推進センターを中心に実施されております。