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宮沢由佳議員と自殺対策
立憲民主・参議院。2021年3月8日から2022年5月18日まで、5日・3つの会議で、質疑7件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
二〇二〇年度の児童生徒の自殺者四百十五人、また、不登校の小中学生十九・六万人、児童虐待二十・五万件、いずれも二〇二〇年度の数値です。
子供の自殺予防、また連鎖に対しては、やはりこれからしっかりと、プロジェクトチームをすぐに結成して、そして子供のメンタルケア、進めていただきたいと思います。
本年において、子供の自殺数、二〇二一年一月から七月までに自殺した児童生徒の数は暫定値で二百七十人で、二〇二〇年の同時期を既に二十九人上回っています。 年々増加する子供の自殺者数に歯止めを掛けるためにも、子供の心や生活環境を把握し、対応する人員を増やすこと、これが必要だと思います。
自殺総合対策大綱では、先進諸国と比べて高い日本の自殺死亡率を先進諸国の水準まで減少させることを目標としているそうですが、二〇一〇年以降、十年連続で減少してきた取組も評価しなければいけません。
(資料提示) 二〇二〇年は小中高生の子供たちの自殺が四百九十九人となり、過去最高になりました。 政府は、二〇二二年夏頃をめどに自殺総合対策大綱を策定するとしていますが、現在着手している緊急対策があればお答えください。
それでいて、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、DV被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進、自殺対策の推進など、国民の命と健康を守るためにすぐにでも着手すべき予算は本当に手薄です。
子供食堂やフードパントリーに関わる人たちの思いは、食事を十分に取ることができない子供に食事を提供することだけでなく、にぎわいをつくりたい、こぼれ落ちる子供を救いたい、子供の自殺を防止したいなど、多様な機能を目指しています。
数えているのは「自殺対策」「自殺総合対策」「自殺対策基本法」「子供の自殺」「こどもの自殺」「子どもの自殺」「児童生徒の自殺」「小中高生 自殺」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。