山田太郎議員と自殺対策

ちょっとこれ、済みません、質疑の通告がないんですけど、ちょっと大臣に簡単なことなのでお話ししたいんですけども、子供が亡くなったときに、一応、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査票というのは無記名でこれ実は作られるんですね。 ただ、これ一応教育委員会から文科省に提出されることになっているんですが、実際には自殺が起きたにもかかわらず文科省に提出されていないと、こういった事件があります。

現在、文科省では、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針というのを出しているんですが、まず背景調査というのは、自殺又は自殺が疑われる死亡事案に関しては全件を一応基本調査するということになっています。 そして、この移行調査に行きますと、自殺に至る過程を丁寧に調べたり、自殺に追い込まれた心理を解明したり、それによって再発防止等をしっかり打ち出していくと、それから外部専門員が付いていくと、こういうことになるわけですね。

まとめてみますと、一つは特別支援学校の問題、それから障害を持つ子、それから子供の性被害、性教育の問題、それから外国人の子供、ヤングケアラー、子供の自殺、それから養育費の確保と、この辺りが、十四人の参考人の先生方から七つ子供の問題、半分がもう完全に子供の問題であるということが大変特徴的であったというふうに思っております。 例えば、縦割りの問題でありますと、あるいは横割りもそうなんですけれども、典型的だったのは、子供の自殺の問題というのを取り上げましたけれども、実際、市区町村で、例えば子供が自殺したという内容が、市区町村、教育委員会、それから都道府県に上がって文科省に上がると、そのラインの中でなかなか情報が伝わってこないということはライフリンクの清水代表の方からも強く議論がありまして、そういった省庁間を、枠組みを超えた形、子供の自殺の問題になれば当然学校も…