武見敬三議員と自殺対策

最新の自殺対策白書によりますと、令和五年の自殺者数は前年からやや減少しましたが、小中高生の自殺は増加しつつ、過去最多だった前年と同水準で推移をしております。 自殺や不登校などにつながるいじめの件数も過去最多となっております。

したがって、ＡＭＥＤの研究の今後の実施の仕方、その具体的内容、それといかに、今度新たに自殺総合対策推進センターが進める研究事業計画がどのようにしっかりと整合性を持って、しかもセンターの方が主体性をきちんと持った形でこうした研究調査を実施することができるようになるのか、この点についてのもっときちんとした詳細の具体的な手順について確認する必要があると思いますので、是非、改めて委員会の方でこうした内容について確認する場をつくっていただけること…

今ちょっと初めて聞いたな、自殺総合対策推進センターに評議委員会設けるの。 かなり、実際に自殺総合対策推進センターがこれからやろうとするその内容と非常に重複している。

自殺対策に関しましては、今年度、改めて三年間になりますかね、ＡＭＥＤの研究において、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所長の申請した自殺対策に関する研究が採択されています。 これはこの自殺総合対策推進センターの上部組織に当たります。

その上で、新たに再発足させていただいています自殺総合対策推進センター長、本橋先生、これに改めて御就任されたわけでありますけれども、この自殺総合対策推進センターというのは、これから各市町村に義務付けられているそうした自殺対策の基本計画の策定など、それを支援していく上でのシンクタンク的な機能というものをしっかりと持ってその役割を果たしていただくことになるわけでありますけれども、まずはどのような基本的な考え方でこうした事業計画等を立てようとお…

都市部といえども様々な形で実際に存在しているコミュニティーのような人と人とのきずな、あるいは生活支援といったような形での別の入口、こういったような形をどう組み合わせて、都市部においてさえもそうした孤立した人たちを実際にしっかりと支えていき、支援をしていく仕組みをいかにつくれるかというところが自殺対策のむしろ本質でしょう。

それから、この自殺対策のための戦略研究の中身の話。 特に、日本の自殺対策にとって当時最も重要な課題となっていました都市部の自殺を一五％減らすための新たな複合的介入プログラムというものの開発が、一つのこの研究の役割、目的でもあったと聞いております。

そして、更に続けて申し上げておきたいことは、この自殺対策のための戦略研究の主体である財団の役割というものであります。

今日、午前中の質疑で、津田議員の方から、既にこの新たな自殺対策の基本法の改正に基づく政策決定過程について極めて重要な確認をしてくださいました。 自殺対策のための戦略研究、五年間にわたって約十億円という研究費が支出されました。

この自殺対策というのは、本当に参議院における二院としての極めてモデルとなるべき一つの成果なんですよ。 そして、幸いにして三万五千人から二万五千人ぐらいまで自殺者は減ってきたけれども、まだまだＧ７の中では極めて自殺率の高い国としてこの問題に対処しなければならない課題は山積しています。

それで、これについて明確なきちんとした答弁ができないままに、次年度の、今度はＡＭＥＤを通じた自殺対策に関する研究資金が新たにこのセンターに供与されるということを伺っております。

従来、確かに躁うつ病のような患者さんが残念なことに自殺をされるというケースも多く、こうした形での精神科医療からの研究というものがあり、それが非常に重要であることは変わりません。 こういうのは、例えば愛知県なんかを見ますと、やっぱり被雇用者の中の自殺の占める割合が非常に高い。

これはまさに、改正自殺対策基本法の第二十五条というのは、この参議院の厚生労働委員会が昨年六月二日に行いました自殺総合対策の更なる推進を求める決議の第五を踏まえて盛り込まれたものであります。 この基本法の中では修正をして、そして、都道府県のみならず、各市町村に改めて自殺対策のための基本計画の策定が義務付けられます。

それでは最初に、自殺対策について御質問させていただきます。 自殺対策基本法の一部を改正する法律案、これが昨日成立をいたしました。