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國重徹議員と自殺対策

公明・衆議院。2023年2月10日から2023年4月28日まで、2日・1つの会議で、質疑2件。

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2023年4月28日衆議院内閣委員会第17号國重徹公明党

自殺総合対策大綱でも、性的マイノリティーは自殺念慮の割合等が高いことが指摘をされておりますが、とりわけ、子供や若者の状況はより深刻であります。認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの調査によりますと、性的マイノリティーの十代の約半数が、この一年の間に自殺を考えたと回答しています。

2023年2月10日衆議院内閣委員会第2号國重徹公明党

例えば、二〇一二年の改正自殺総合対策大綱にはこのように書かれてあります。自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する、また、教職員の理解を促進する、こういったことが明記をされております。

数えているのは「自殺対策」「自殺総合対策」「自殺対策基本法」「子供の自殺」「こどもの自殺」「子どもの自殺」「児童生徒の自殺」「小中高生自殺」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。