小林茂樹議員と自殺対策

三番目の質問、これは朝からちょっとショッキングなテーマになりますが、子供の自殺対策であります。 自殺対策。

自殺に対しての質問、これが最後でございますが、先進諸国との比較でありますね、先進諸国内での比較。 自殺率というのは、十万人当たり何人発生をしたかという表現をするわけでありますが、例えば二〇〇五年、平成十七年であれば、十万人当たり二十四人であった。

私、この分科会の質問をするに当たって、厚労省さんが発表された、自殺の概況及び自殺対策の実施状況、これを参考にしているんですが、少し古めのやつを手に取ったんですね。 八年前であろうかと思うんですが、そのときにも自殺の問題を取り上げたわけでありますが、当時は私も現役というか現職の電話相談のボランティア団体の役員を務めておりましたが、現在は既に退職、辞任をいたしておりますので、客観的にといいますか、俯瞰的に物事を見れるようにはなってきているわけでありますが、それぞれのやはり、こういうボランティア団体、強み、弱みがございます。

質問項目を変えまして、自殺対策についてお聞きしたいと思っております。 少し時間をかけてお尋ねしようと思うんですが、十四年連続で三万人を超える自ら命を絶つ方がおられるという状況、世界的にも自殺率が高いと言われていたわけでありまして、この辺りの国際比較というものも最後にお尋ねしようと思うんですが。

そして二番目に、自殺対策について少し総論も含めてお話をしてまいりたい。 その中で、新型コロナ感染が拡大し始めた二〇二〇年の春夏ぐらいであろうかと思うんですけれども、その頃から感染症法上の類型をどうしたらいいのかという議論が始まりかけ、そして約一年たった昨年の秋頃は、相当多くの議員の方々からもでありますが、そろそろ感染症の類型を二類から五類へ変更するべきではないか、でなければ社会的機能が麻痺してしまう、そして、極端に言えば、この後に自殺に対して言及いたしますが、いわゆる経済死と呼ばれるような状況を生んでしまう…