川田龍平議員の質問と、政府の答弁

我が国では、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を進めており、健康問題や経済的困窮など自殺の背景にある様々な要因に対し、自治体の保健福祉部局やハローワークなどの現場と緊密に連携することがますます重要になるとされ、平成二十八年に自殺対策は内閣府から厚生労働省へと移管されました。また、政府は本年二月、省庁横断で孤独・孤立問題に対応するため、孤独・孤立対策担当室を内閣官房に設置し、坂本一億総活躍担当大臣が孤独・孤立対策を担当するとされました。政府一体となって自殺の起因の一つにもなっているとされる孤独・孤立対策を講じていくこと自体には意義があると考えますが、対策に血が通った実効性のあるものとなるよう取り組んでいただきたいと思います。

これまでも、自殺対策は厚生労働省、また子供の貧困対策は内閣府、学校における対策は文科省、住宅支援は国交省など、各省庁においての孤独・孤立関係の対策の取組を進めてきた次第でございます。今後は、坂本大臣の下で担当室が司令塔となって、政府一体となって取り組んでいるものと承知をしている次第でございます。自殺の背景には様々な要因があり、かつそれらが複合的に関係している場合も多く、その一つとして望まない孤独、孤立の問題もあると考えられます。厚生労働省としては、この孤独・孤立対策の柱の一つとして、先日の閣僚会議にて取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づき、ＮＰＯ等が行うＳＮＳを通じた相談等の取組への支援など、自殺対策の強化に取り組んでいるところでございます。引き続き、孤独・孤立対策担当室と緊密に連携しながら、自殺対策を進めてまいります。