高橋千鶴子議員と自殺対策

そこで、次に、若年者の死亡原因のトップが自殺であるということは、よく知られていることだと思います。 平成二十七年版の自殺対策白書では、ここを掘り下げた特集を組んでおります。

個人の問題ではなく社会の問題にしたということ、この法律ができて、大綱ができて、また自殺対策白書が出されているわけですけれども、この数字をさまざまに分析すると同時に、その数字の背景にあるさまざまな要因をしっかりと可視化していくというんでしょうか、そして、それが対策に結びついていくという意味で、本当に重要な役割を果たしているのではないかと思っております。 そこで、先ほど紹介したＷＨＯの同レポートでは、主要メッセージ五つを挙げているわけですけれども、その五つ目に、「地域は自殺予防において重要な役割を果たす。

やはり、もしや自殺を考えている、あるいは、そこに至るかもしれない、そういう方たちに対して直接、接する場所があり、医療機関のような場所があり、かつ、直接、例えば心理療法士ですとか、さまざまな方たちの、いわゆる支え手の側の担当でもある。 世界では、毎年八十万人、四十秒に一人が自殺しているといいます。

厚労省が自殺対策に関係する主な分野にはどんなものがあると考えていらっしゃるでしょうか。

本日は、一般質疑ではありますけれども、自殺対策基本法十年目の改正を目指し、参考人としてＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之さんに出席いただいております。 昨年九月四日成立の内閣官房・内閣府見直し法に基づき、自殺対策は内閣府から厚労省に移管されました。