鈴木貴子議員と自殺対策

一方で、私はこの文科委員会に所属をしまして、質問をしながら驚いたことがありまして、何か例えば、私はライフワークとして、子供の自殺の問題であるとか、孤独対策、取組をさせていただいているんですけれども、何か提案をしても、なかなかこの政府は、それは教育委員会が、それは自治体が、おいおい、国のリーダーシップはどこに行ったんだという思いを何度となくしてきたところであります。

少子化というのが国家の緊急事態であるというならば、その中で生まれてきてくれた命が自ら命を絶つというこの現状も私は国家の緊急事態であると思っておりますので、引き続き、何とぞ子供の自殺対策、お力添え賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。

時間が限られてまいりましたが、もう一つ、私がライフワークとして取り組んでいること、三月は自殺対策強化月間でもあります。 おかげさまで、小倉将信大臣時代に、岸田政権のときに初めて政府として、こどもの自殺対策緊急強化プランというものが打ち出されました。

ようやく、このこどもの自殺対策緊急強化プランまで打ち出していただきました。

若干質問と答弁がずれているなと思っておりまして、こ家庁が音頭を取っているこの調査、要因分析、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書、文科省で持っているデータというものをしっかりと上げてくれということなんです。 何が言いたいかというと、子供の自殺、これに本気で向き合おうとしているのか。

こども家庭庁がまさにこの司令塔というか音頭を取って、そして、文科省にその御協力を仰ぎながら情報の収集に取り組んでいるというところなんですが、まさにこれ、何でやるかというと、ちなみに、令和五年十二月二十日付事務連絡、こ家庁から教育委員会等への今出た資料提供の協力依頼の文章でも、しっかりと警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も…

今日のテーマは、子供の自殺対策であります。 この問題、私、孤独・孤立対策もそうでありますし、子供の自殺対策は超党派の自殺対策推進議連でも取組をさせていただいております。

四百十五人の子供たちが、可能性の塊のような子供たちが、未来に絶望をし、誰に頼るわけでもなく、自らの命を絶ったというのは、私は、少子化が最大の国難だというのであれば、まさに子供の自殺者数が過去最多を記録しているのは国家の緊急事態であると。 その上で、こども家庭庁の子供自殺対策に関しての立ち位置というか役割、こういった部分についても是非教えていただきたいと思います。

続いて、子供の自殺対策について、質問を移らさせていただきます。 これまで、自殺対策も、基本法、理念法を作らせていただいて、おかげさまで全体の自殺者数は減った。

遡れば、二〇二〇年の十一月だったと思いますが、先ほど、あべ先生の御質疑の中にもありましたように、二十四時間三百六十五日相談窓口をやっている、あなたのいばしょの大空さんから、このままでは自殺者数が過去最悪になる、これは大変ゆゆしき事態である、こんなお話をいただきまして、その足で、当時の官房長官だった加藤勝信先生のところに問題意識を共有させていただき、そして二週間後には自民党の若手有志の先生方で勉強会を立ち上げさせていただき、年明けの二月に… この孤独・孤立対策、これまでの既存の、例えば社会福祉であるとか、若しくは引きこもり対策であるとか、虐待だとか、いじめ、自殺対策、こういったものと一体何が違うんだ、こういった声も聞こえてくるところであります。

外務省と孤独対策でありますが、実は、海外の邦人援護統計によりますと、二〇一九年、直近の在外邦人の死亡理由は、傷病に次いで自殺が二番目に多くなっております。 これは何も二〇一九年だけでなく、全体的な長期の傾向として二番目の理由として自殺が出てきております。

まさに今、自殺対策となれば、これは厚労省所管になっている。 そして、子供の自殺者数、これは文科省も独自に、学校との連携といいますか、報告によって、自前の数字を持っている。

やはり、数字から考えても、五百人を超える子供たち、まさに未来と可能性の塊たる子供たちが自ら自殺をしている。 そういった意味でも、子供の自殺対策は、今まで以上にギアを上げて、集中して取り組むべきだと強く感じています。

一方で、質問でありますけれども、子供の自殺です。 私は、既に、この五百十二人もそうでありますし、年間約五百人以上の子供たちが自殺をしているというこの現状は国家としての緊急事態である、このように認識をしております。

子供の関連でちょっと質問させていただきたいんですけれども、あってはならない話でありますが、子供の自殺の問題であります。 このコロナ禍で自殺が実は増えてしまう、高止まりという言い方が若しくは正しいのかもしれませんが。

同じく孤独・孤立関連でありますが、鉄道自殺対策であります。 実は、年間で、上限はあっても約六百件ほど鉄道自殺があると言われています。

この問題というものは、特に自殺ももちろんでありますけれども、どこの省庁だから関係があるではなく、全省庁である。 総務省は、自殺総合対策の推進に関する有識者会議に出ていらっしゃるわけですから、待ちの姿勢では困るわけです。

実際に、自殺総合対策の推進に関する有識者会議、これは総務省さん、出ておられます。

ちょっと、質問通告もるるありましたが、自殺のウェルテル効果の項目のところに飛ばさせていただきたいと思います。 九月の女優さんの自殺報道を受けて、厚労省のホームページのデータによると、まさにその報道があった日から十日間の中で、二百六人のウェルテル効果による自死があったのではないかという推察もされているわけであります。

時間が若干押しておりますので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、自殺とメディアの報道のところでありますが。 例えば、今年、先ほど来から自殺が増えているということも申し上げましたが、とりわけ、芸能人、著名人の方が自殺をされると、いわゆるウェルテル現象、ウェルテル効果というもので自殺者数が増えていると言われております。