竹内真二議員と自殺対策

小中高生の自殺者数は五百二十九人と、過去最多となっています。

次は、これまでにも質問させていただいております児童生徒の自殺対策について伺います。 学校での自殺対策としては、例えば自殺リスクに関する検診ツールなどを導入すれば、児童生徒のメンタル面の不調などをいち早く知ることができます。

また、昨年過去最多となった子供の自殺をいかに防ぐかについては、これまで自殺対策全体では戦略を立て牽引する行政内の組織、専門組織をつくり予算確保を行ってきたのに対しまして、参考人からは、これらがいずれも子供の自殺対策には欠けているとの懸念が示されました。 戦略を立てるには、まず子供の自殺の原因を調査、分析して実態を解明することが必要です。

それから、今回、やはり児童生徒の自殺が暫定値とはいえ過去最多となったことを非常事態と受け止めなくてはならないと思いますが、対策を総動員して児童生徒の自殺ゼロを目指していくべきと考えますが、ここで最後に永岡文科大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。

昨日、超党派の自殺議連の会合がありました。 その会合でも出た点なんですけれども、これまで様々な自殺防止対策をしてきたにもかかわらず、児童生徒の自殺者数が過去最多になったのは、やはりこれまでの対策に何が足りなかったのかということもしっかり考えていかなくてはいけないんではないかと、こういうような趣旨のこともありました。

新たな自殺総合対策大綱には、悩んだり困ったりしたときに誰にどう助けを求めればよいかを教えるＳＯＳの出し方教育と、今度は友達から相談をされたときなどにどう対応すればいいかを教えるＳＯＳの受け止め方教育の充実も明記されております。

さらに、その養護教諭の方からより詳しい質問などもなされて、最終的にその回答を全ていろいろ分析して、自殺リスクが四段階で評価されるというものです。 ですから、問題がないと思っていた、あるいは元気に見えていた生徒の自殺リスクというものを、このＲＡＭＰＳというツールを使うことで逃さずにいち早くキャッチができる、その点が私も実際に見ていて優れていると痛感した次第であります。

次に、児童生徒の自殺防止対策について質問いたします。 昨年一年間の児童生徒の自殺者数は五百十二人、暫定値ではありますが、過去最多となりました。

このグラフからも分かるように、小中学校と高校における児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、昨年は五百十二人と過去最多を記録しました。 例えば、我が党が学校現場で進めてきたＳＯＳの出し方教育、又はそれを受け止めるＳＯＳの受け止め方教育、こうした授業機会を確保する、あるいは、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末などを活用して、いつでもどこでも相談ができる、そういう体制を整備する、さらには、長野県での先進的な取組である子どもの自殺危機対応チームの全国展開を加速する、こうした対策が私は極めて重要だと思います。

次に、深刻な問題となっております若者や女性の自殺への対策ですけれども、身近な人が発するＳＯＳのサインに気付き、話を聞き、必要な場合には専門家などにつないでいくゲートキーパー、この育成も大きな課題の一つとなっております。 自殺総合対策大綱で対策の柱にこれ位置付けられておりまして、昨年の予算委員会でも私はこの育成の必要性を指摘をさせていただきましたが、ゲートキーパー育成の取組について、厚労大臣の見解をお伺いいたします。

これは、子供たちや若者への自殺対策を進めている中で見過ごすことができないと思います。 一方で、自治体の中には、コロナ対応と自殺対策を連動して取り組むことが重要だという方針を掲げてしっかり取り組んでいるところもあるんです。

我が国の自殺者数は減少傾向にありましたが、昨年、十一年ぶりに増加に転じ、二万一千人を超えました。 特に女性や若者の自殺が激増しています。