谷合正明議員と自殺対策

そのためにも、大臣自身、是非この自殺対策の相談現場だとか、このリアルの相談現場を訪れていただきたいと思っております。

ただ一方で、海外では、対話型ＡＩが自殺を思いとどまらせるどころか、逆にその自殺念慮に寄り添う結果、この自殺を助長してしまって、悲劇を招いたとして訴訟に発展する事案も報告されております。 そこで、こども家庭庁に問いたいと思いますが、このＡＩを活用した自殺対策をどう進めていくのでしょうか。

というのも、自殺対策危機チームというのがあるんですけれども、これも都道府県や政令市で設置するということになるんですけれども、これもまだ全部の都道府県や政令市で設置されているわけでもございません。 子供対応自殺危機チームも含めて、この今回の協議会も含めて、しっかりと設置の促進を文科省としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。

今月施行されました改正自殺対策基本法第八条に基づいて自治体に設置できることとなった協議会について伺っていきたいというふうに思います。 児童生徒に自殺をほのめかす言動が見られただとか、あるいは自殺未遂をした子供が救急搬送されたなど、学校や地域の医療機関では自殺リスクの高い子供の情報をつかむことがございます。

昨年、自殺対策基本法、これが改正されております。 このときに、自殺は個人の問題ではないんだと、社会の問題だと勇気を持って訴えたという番組でございました。

それで、私の今日の質問は、自殺対策について伺っていきたいというふうに思っております。 我が国の自殺者数ですけれども、昨年、二〇二五年一年間の数が確定をされまして、先般公表されましたが、全体の自殺者数は統計開始以来、初めて二万人を下回ったと。

次に、子供の自殺対策について伺います。 昨年、大人を含めた日本全体の自殺者数は、統計開始以来初めて二万人を下回りました。

最後に、自殺対策、子供の自殺対策について伺います。 小倉担当大臣におかれましては、こども家庭庁が発足するに当たりまして、この子供の自殺対策、児童生徒の自殺対策についての推進役として是非力を発揮していただきたいと思っております。

昨年秋、いのち支える自殺対策推進センターが、政府の緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金などの支援策が自殺の増加を抑制しているとの分析を発表いたしました。

昨年一年間の小中高生の自殺者数が一九七八年の統計開始以来過去最多となりました。 先進国で一番深刻である児童生徒の自殺への対策は喫緊の課題であります。

アメリカでは、昨年、自殺防止のための相談窓口、全米自殺防止ライフラインの電話番号を三桁、九八八にすることを決定いたしました。 また、国家公安委員長には、ＮＰＯと連携して、ＳＮＳ上で自殺を誘引する書き込み、これを削除するネットパトロールを強化していく、自殺対策の基礎となる警察庁の自殺統計原票の改正も求めたいと思いますが、それぞれ答弁を求めます。

次に、生活困窮者支援、自殺対策について伺います。 特に自殺対策から始めたいと思います。

本日私が質問いたしますは、補正予算に関連いたしまして、ワクチン接種、医療関係、また自殺対策、生活者支援、さらに気候変動など、ポストコロナを見据えた社会の取組について伺いますが、まず冒頭、総理に伺います。

今日取り上げました捕鯨、自殺対策の予算は三十一年度の総予算の規模からすると小さい規模かもしれませんが、大変重要な予算であります。

同じこの小さな命を守るという意味においては、この児童生徒の自殺対策を強化していくということは大変重要な課題であると私は訴えたいところでございます。 総理、この児童生徒の自殺の実態の認識、また一人一人の尊い命を守るための対策を強化していただきたいと、関係省庁にもしっかりと指示をしていただきたい。

それでは、文科大臣、若者の中でも、特に児童生徒の自殺の数の実態はどうなっているのか。

橋本副大臣にもお越しいただいておりまして、ちょっと副大臣に答弁いただきたいんですが、火曜日の質疑でも、この地域共生社会とのほかの施策との連携ということで、自殺対策との連携という話もありました。 私自身もこの委員会の所信に対する質疑でこの自殺対策と地域共生社会の連携に取り組んでほしいということを質問したところでございます。

以上、私の方から、ＳＤＧｓについて、また自殺対策について、性的指向、性自認に関し、また地方版政労使会議について伺いました。

自殺対策の基本法の改正の中で、やはりこの教育ということですね、ＳＯＳの出し方教育に関する条文が盛り込まれたところでございます。

若者の自殺対策について伺います。 先日も、私自身、若者自殺対策全国ネットワークの皆様から対策の要望をいただきましたし、また公明党の長野県本部も、青年局のメンバー中心に、アンケート調査に基づいて政策提言も行っているところでございます。

そこで、自殺対策基本法を改正されて最大のポイントの一つは、都道府県だけでなくて市町村にも自殺対策計画の策定を義務付けたということになります。 そこで、政府が責任を持って都道府県や市町村の計画作りや自殺対策全般をバックアップしていかなければなりません。

共通点が極めて多いわけでありますが、いずれにしても、この自殺対策、我が事・丸ごとにしても、実際、現場はそれぞれの地域、また市町村になってまいります。 現状で、実際に自殺対策、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援事業、これありますけれども、これがどこまでしっかり有機的に連動されて地域の現場の中で行われているのか、こうしたこともしっかりと見ていく必要があると思います。

現在、厚生労働省が推し進めています我が事・丸ごと地域共生社会施策、この施策と自殺対策との連動についても伺いたいと思います。 この自殺対策と我が事・丸ごと地域共生社会施策との共通点をどのように認識されているのか、まず確認したいと思っております。

この三月は自殺対策強化月間でございます。 我が国の自殺者数は一九九八年に急増いたしました。

自殺総合対策大綱の中には、自殺のハイリスクがあるものとして、性的マイノリティー、ＬＧＢＴが挙げられております。

次に、残された時間でございます、国内の問題になるわけでありますけれども、自殺対策について取り上げたいと思います。 今月三月は自殺対策月間であります。