川田龍平議員と自殺対策

最後に、自殺対策について。 子供の自殺対策。

本当、子供の自殺については、本当にこのコロナ禍で非常に大変深刻になりましたし、また、今も、さらに、増加はしていませんけれども、でもやっぱり、子供の数が減っている中でやっぱり非常に深刻な問題が続いていると私は思っております。 今回、その自殺対策を推進する議員連盟の中でもまた新たな提言をまとめておりますので、また是非、引き続きそういった内容も踏まえて取組を更に強化していただきたいというふうに思います。

昨年の四月二十七日に、自殺対策を推進する議員の会から、コロナ禍における教育現場での自殺総合対策に関する緊急要望書を、緊急が昨年の四月に出ているわけですが、その後の経過、対策講じられたのか、文科省に伺います。

平成二十九年二月に施行された教育機会確保法に基づき同年三月に策定された基本指針にのっとって、これまで文科省では、この下で不登校対策、多様な学びの機会の確保に向けた取組がされていると思いますが、この取組の現状、課題認識について、また、多様な学びの機会を確保し子供たちに選択肢を用意することは、深刻な状況にある子供の自殺予防の観点からも意義があるのではないかと考えますが、文科省、厚労省にそれぞれ認識を伺います。

不登校や多様な学びの確保といった自殺対策にもつながるような施策をこれから是非議論したいと思ったんですが、時間ですので終わらせていただきます。

是非、今、自殺対策、それから死因究明と質問させていただいてまいりましたが、本当にこの中心となる省庁が厚生労働省であります。

この前回の調査から十年近くが経過しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐり新しい日常の中で社会状況も変容しているという状況で、また、この児童生徒の自殺の増加は大変憂慮すべき事態であると思います。 例えば、この児童生徒の自殺防止についてなど、現状に鑑み、改めて自殺対策の状況について評価を行うことは十分に意義があると考えられますが、今後の調査の意向について、総務大臣、お答えいただければと思います。

こうした自殺対策について、総務省の行政評価局は、平成二十四年の六月に自殺予防対策に関する行政評価・監視を行っており、調査結果を踏まえて関係府省に対し勧告がなされました。 このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。

先月には、私も一員である超党派の自殺対策を推進する議員の会から田村厚生労働大臣に、コロナ禍における自殺総合対策の強化について緊急要望を行いました。 中でも、児童生徒向けの自殺統計原票、今日配付した資料にありますこの自殺統計原票の活用により自殺実態の分析を進め、更なる取組に役立てることはできないかと考えています。

警察庁のまとめでは、二〇二〇年における小中高校生の自殺者は前年に比べて百人増加し、四百九十九人に上りました。 特に、女子高校生は八十人から百四十人へと大幅に増加しており、コロナ禍の長期休校が明けた六月や、短縮された夏休みが明けた八月に自殺者が突出して多くなっています。

我が国では、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を進めており、健康問題や経済的困窮など自殺の背景にある様々な要因に対し、自治体の保健福祉部局やハローワークなどの現場と緊密に連携することがますます重要になるとされ、平成二十八年に自殺対策は内閣府から厚生労働省へと移管されました。 政府一体となって自殺の起因の一つにもなっているとされる孤独・孤立対策を講じていくこと自体には意義があると考えますが、対策に血が通った実効性のあるものとなるよう取り組んでいただきたいと思います。

次に、自殺対策について、令和二年におけるこの自殺者数は二万一千八十一人であり、前年よりも九百十二人増加をいたしました。 自殺対策については、集中的に財政措置を講じれば解決するという単純なものではなく、対象がほかでもない人間一人一人であることからも、長期的な視点で丁寧に対応していくことが重要と考えられます。

本日は、死因究明と自殺対策について質問させていただきます。 この死因究明も自殺対策も、依然として感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症が社会に様々な影響を及ぼしている今、行政が一丸となって取り組んでいかなければならない重要なテーマです。

今国会でも、死因究明法とか自殺対策ですとかいろんな法律、これから議員立法として提出をしていきたいと思っておりますが、本当にそういう意味では、女性の議員がやっぱりこれからもっと活躍することが大変重要だと私も思っております。

足立区の取組だけでは、福島県の矢吹町の取組ちょっと聞けなかったんですけれども、本当に足立区の話はいろいろ、東京ということもあって、自分は出身が東京ということもあってよく知っていて、足立区では、給食ですとかやっぱりいろいろと取組が非常にいろんな分野にわたって、先ほど自殺対策の話も出ましたけれども、そういったところから連携してこういった貧困の問題にも取り組んでいるということで、非常にそういったところでまたいろいろと参考にさせていただきたいと…

ただいまデータの共有の話もありましたけれども、自殺対策基本法改正で都道府県と政令市に地域自殺対策支援センターを設置し、市町村を強力に支援することとしていますが、このセンターを強化して、地域共生社会の実現に向けた取組の推進の施策においても市町村を支援する機能を一体的に持たせるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

共生社会の一つの問題である、これは次の質問ですが、自殺対策。 三番目の質問に移りますが、自殺対策との連携についても伺います。

この相談業務は精神保健福祉センターや保健所の本来業務ですので、そちらの方に任せ、くれぐれも地域自殺対策推進センターの仕事が相談業務で手いっぱいといったことにならないようにしていただきたいと思います。 実際に自治体の自殺対策計画作りに関わってきた経験がおありになるわけですが、計画を作ることのメリットについて、何でしょうか。

厚労省が地域自殺対策推進センターに関して作成した資料を見ますと、様々な業務を担うとありますが、センターの主要な任務は、市町村の計画作りを支えること、市町村の対策を後押しすることだと周知徹底していただきたいと思いますが、大臣、よろしいですね。

昨年六月にも質問した地域自殺予防情報センターについて改めて質問させていただきます。 改正案においては、市町村も自殺対策計画を作り、それに基づいて実践的な取組を行っていくことになるわけですが、自治体の関係者からは、ほかにも業務があり、自分たちで計画なんて作れないであるとか、計画作りが目的化しかねないなどと懸念する声が一部あると聞いております。