薬師寺みちよ議員と自殺対策

私がやっぱりなぜこういうことを申し上げるかというと、自殺対策において、なぜ自殺者が減ってきたのかということを考えたときに、それぞれの市町村がそれぞれの市町村で分析しているんではないんです、今。

自殺対策の法案も改正をしていく中で、社会的な課題というふうに受け止める、これ、すごく重要な視点だったかと思います。

私はなぜこのセンターの設立をお願いするかと申しますと、自殺対策で成功したからなんです。 二〇〇三年に三万三千人、一年間で自殺でお亡くなりになる方がいらっしゃいました。

私どもも自殺対策基本法の改正をこちらの参議院の厚生労働委員会でもさせていただきました。 やはり、もし自殺ということで亡くなられた場合、残された御遺族の皆様方に掛かる影響というものはこれ大変多大なものがございます。

私ども、自殺対策基本法の改正をさせていただきまして、その後に様々な事件が起こったがために自殺防止のためのＳＮＳとしてＬＩＮＥのサイトがオープンいたしました。 数日間で何千という方がそこに訪れ、そして登録をしてくださったというところで、やはりこういった自殺のようなサイトも、この中、もっと紹介したり連携していただきたいと思います。

私、本当に見直すのであれば是非お願いしたいことがございまして、資料にも配らさせていただきましたように、自殺対策基本法の改正案を私ども作りました。

ですから、これから先、その自殺対策に取り組むに当たりまして、特に住民の皆様方気を付けていることなど、済みません、最後に復興そして厚労、簡単でございますけれども、申し訳ございませんが、御答弁いただければと思います。

この十年目の改正として、私どもが昨年、自殺対策基本法改正いたしました。 復興庁、そして総務省、厚労省は連携をして、この自治体職員の自殺を何としても止め、そして、いち早く手当てをしていただきたいというふうに私は考えておりますけれども、それぞれ御答弁いただけますでしょうか。

三月は自殺対策強化月間でございます。 福島市の自治労が今年度の自治体職員の自殺者数発表いたしました。

でないと、自殺対策は自殺対策、産業保健は産業保健、また別個のものとして幾つもの制度が確立してしまうことになってしまいますので、そこはお願いをしたいと思います。 ですから、しっかり厚生労働大臣として塩崎大臣が自殺も責任持つとおっしゃっていただいたんですから、この過労自殺等々につきましてもしっかりと自分が責任を持って前進させるというふうにおっしゃっていただきたいんですが、いかがでいらっしゃいますか。

なぜならば、自殺対策というところで、この新しく厚生労働省管轄となった、また私ども、さきの国会におきましてしっかり自殺対策基本法につきまして改正をしたものでございますので、責任を持って自殺対策という意味においてもこの問題を捉えていただきたいと思っております。 実は、先日、議連でも説明を受けましたけれども、私ども、この自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会というものが開催をされるという大変うれしいお知らせもございました。

今回、内閣府のスリム化が行われまして、自殺対策基本法も厚労省に参りました。

しかし、本来の趣旨としては、しっかり自分のメンタルの状況がどうなのかということを社員一人一人が自覚しながら、こういったメンタルの疾患に陥ることを予防する、自殺予防につなげるという最終ゴールがございます。 ですから、これから先、せっかく入口をつくっていただけたんですから、自殺対策というものを明確に打ち出していかなければ、なかなかこれ、我々が目の届かないところで様々な団体さんにお願いして研修を行っていただきますので、自殺というその一言があるかないかということだけで随分対応が変わってまいりますし、これはそのストレスチェックの実施者でございます。

企業におきましてもストレスチェックテストというものが義務化され、これが自殺対策の入口になるということは我々も認識をしているところでございます。 自殺対策については、実際にこの学科見ましても明確に位置付けられていない。

私も、佐々木委員に引き続きまして、若年者の自殺について質問をさせていただきます。 自殺対策白書によりますと、一三年の十五歳から三十九歳の死因は自殺がトップでございます。