佐々木さやか議員と自殺対策

令和二年八月の児童生徒の自殺者数は六十四人ということで、前年同月と比較すると約二倍になっています。

今日、テーマとして取り上げたいのが子供たちの自殺の問題であります。 先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、子供たちが自殺をするというようなことが本当にあってはならない。

この相談窓口の話はこれで終わりまして、そのほかにも様々、こうした子供たちのいじめ、若者も含めた自殺の防止ということの対策、より充実をさせていく必要があると思っております。 この点については改正自殺対策基本法の十七条で定めが実はありますけれども、この実施の状況については私は地域差があるというふうに思っております。

では、少し前にありました相模原での子供の自殺の事件がございました。 児童相談所も把握をしていて、またその児童、十四歳の児童自身が児童養護施設への入所を希望していた、そういう事実経過の中で最終的にその児童が自殺してしまったということがございました。

自殺で亡くなった妊産婦が東京二十三区で二〇〇五年から二〇一四年の十年間に計六十三人に上るということが東京都監察医務院などの調査で分かったとの報道がありました。 妊娠・出産期の死因としては自殺が最も多いことになります。

そこで、清水参考人にお伺いしたいと思いますが、若者の自殺対策におきまして、こうした教育というのはどれぐらい効果的だというふうにお考えでしょうか。 また、今回、自殺対策基本法の改正案に盛り込まれたことについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

私からは、自殺防止の対策について今日は伺いたいと思います。 日本の自殺者数は近年減少傾向にございますが、いまだ多くの方が命を落としております。