高木真理議員と自殺対策

総理大臣、文科大臣、それから厚生労働大臣、連携をしてということが書かれている中で、こども家庭庁さんが最終的に司令塔になっていくというような形の法案になっているかと思いますので、最後、その点質問しようと思いましたけれども、こども家庭庁さんには、是非、連携というのが結果的にどこも全体を見られなくて総合的に進められなかったということにならないように、しっかりとグリップをしていただいて、子供の自殺を本当にゼロにしていく、そんな悲しいことが起きな…

イメージとしては要保護児童対策地域協議会に近いというふうに聞いておりますけれども、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができるとなっています。

自殺対策基本法改正案、今回、子供の自殺が過去最高になってしまっているということを受けまして、こうした改正案を検討してくださいました議連の皆さんのこれまでの御努力にも敬意を表したいというふうに思います。 その上で質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まさに今、石田議員の方からもお話ありましたけれども、令和四年、まずこの小中高生の自殺者数五百十四人と過去最多になりました。

子供の貧困の問題、母子家庭の苦しみ、子供の自殺の増加、現下に必要な雇用のセーフティーネット、物価高騰下の消費状況、効果的な自立支援、人口減の中の地域経済の可能性、地域公共交通を確保する必要性、これらの社会課題にどう財政は対応すべきかという問題、実に多岐にわたる課題について端的な問題提起と示唆がありました。 インクルーシブ社会の発想に立てていないことを国連に指摘された日本の障害者政策、懸命に働いても一日一食になる一人親の家庭、成長が妨げられるほど食べられない子供、コロナ禍で増加に転じてしまった自殺の問題などは、決して目をつぶらず、先送りせず対応しなければならないということを改めて強調して、意見表明を終わります。