自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

この勉強会では、子供の自殺や虐待などの件数がこのコロナ禍で増加している中、子供政策は待ったなし、特に、平成三十年に公表された厚生労働省の二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しの中でも、子ども・子育て関連支出の対ＧＤＰ比は一・七％と、ヨーロッパなどの先進諸国と比較しても著しく低いままでございます。また、行政の縦割りにより子供政策がより一層推進できないといった要因もございます。一人一人が健やかに育つということ、楽しく学び、生きがいを持って人生を送れるということ、子供を持ちたい、育てたいという人々に寄り添い、我が国はチルドレンファーストの政策に今こそかじを大きく切るべきときだと考えております。

日本の将来を考えれば、国の宝であります子供たちの政策を何としても進めなきゃならない、そのことは政治の役割だというふうに思っています。子供たちが生まれ、育ち、学んでいく、それぞれの段階ごとに光を当て、前に進めていきたい、このように考えています。不妊治療は、この一月から所得制限をなくして助成額を大幅に拡充したその結果として、現場の先生方によれば受診者が大きく増えているということであります。また、待機児童問題を解決するために、既に予算を用意をして、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することを決定をしております。また、ベビーシッターなどを使いやすくするよう、税制面、予算面でもしっかり支援措置を実施をしております。また、この四月には、四十年ぶりの大改革となります、小学校二年生で三十五人教育が始まります。新型コロナの影響が長引く中、困難にある一人親、また二人親でも所得の低い御家庭には新たに子供一人…