笠浩史議員と自殺対策

ただ、今、一つちょっと大臣の方から、私もレクを受けたときに、文科省の事業は去年よりはことし二つ減っているけれども、兵庫県、鹿児島県については、今の厚労省における自殺対策の相談事業について、そちらに手を挙げて、文科省の方じゃなくそちらの方を選択をしたということで、ＳＮＳの事業自体は続いているんだということをおっしゃったんですけれども、そこが私、実は問題だと思っていて。 しかし、例えば自治体が使うときに、これは文科省だったら教育委員会が窓口になる、厚労省の事業は、当然、今度は知事部局が大体窓口になっていくことになるわけですけれども、例えば自治体の側から見たときに、学校だろうと何だろうと、やはり、子供たちの自殺、何とかこれをなくしていく、もうこれをゼロにしていく、あるいは、子供たちがそこに追い込まれないためのいろいろなカウンセリング、あるいは相談、その気づき、そういう意味では、やはり、もう少し何か、窓口を…

先月の一般質疑のときに、私、子供の自殺の問題というのを、大臣と少し現状について議論させていただきました。 その中で、大臣の方からも、やはりこれはもう全力で取り組んでいく、そのための一つの、ＳＮＳ等を活用していく有効性、あるいはそこに力をしっかりと入れているんだというようなお話もありましたので、ちょっときょうは、このＳＮＳを活用した、自殺やあるいはいじめ、いろいろな悩み、そういったことの相談体制というか、その取組について幾つか確認をし、また議論をさせていただきたいと思います。

そういった傾向と、こういった児童生徒の、自殺をする子供たちの数が、減るというよりも減らない、そしてやや増加傾向にある、そういったことは、いろいろな関連性も私はやはりあろうかというふうに思います。 しかし、警察が把握している情報なんかもやはりどこかできちっとした形で集約をして、そのいろいろな関連性等々についての議論は、私は、あらゆる、そういったことを学校教育の現場だけじゃなく、やはり学校が、特に小中学校というのは地域の拠点ですから、これからチーム学校みたいな形でますます地域における学校の役割というのは大きくなるわけですから、そういう意味では、いろいろな方々を巻き込んで子供たちの自殺対策をやっていく。

きょうは、子供の自殺の問題ということでちょっと幾つかお伺いをしたいんです。 厚生労働省がまとめた二〇一七年の人口動態統計で、戦後初めて、日本人の十歳から十四歳の死因として自殺が一位になった。