小池晃議員と自殺対策

二〇〇六年に自殺対策基本法を実現したことは忘れ難い経験でした。 年間の自殺者が三万人を超えている、この事態を何とかしなければならないと、自民党の尾辻秀久議員、当時民主党の故山本孝史議員らとともに、厚生労働委員会で自殺対策の推進を求める決議を実現し、五年後の立法につなげたことが、国と地方の行政を動かし、今も大きな力を発揮しております。

例えば、自殺未遂者支援は、今年度はこれ重点課題だということで十分の十付けているんですね。 自殺対策の到達点というのは自治体によって全然違うわけです。

かつて自殺の統計は警察が持っていたんだけど、それが出されなかったと。 これは地域の自殺対策を推進させる大きな力になったと私は思うんですね。

そこで、昨年ここでも質問した自殺未遂者あるいは未遂者家族支援問題について聞きたいんですが、自殺未遂というのは自殺の最大のリスクファクターとも言われています。 裏を返せば、自殺対策においてそうした自殺未遂者に対する対策というのが非常に重要な柱になるということだと思います。

厚生労働委員会というのは、ともすれば対決、激論、強行採決というようなことが起こるんですが、少なくともこの自殺対策については、本当に党派を超えて、この間、十年前から私もこの法案作りにも関わったし、昨年ここでも議論をして、こういった形で、そして実際に法律作ったことによって自殺者の数も減ってきているという、国会がやったことが目に見える形で成果になっているという点では希有な、本当は全部こうじゃなきゃいけないと思うんですけれども、非常に大事な取組… 自殺者、そうはいっても、減ったとはいっても二万五千四百二十七人ということで、一日七十人近くということで、非常に深刻なわけです。