大西健介議員と自殺対策

来月は自殺対策強化月間ということになっているんですけれども、厚労省は、自殺対策強化月間の間は、ＳＮＳとか今言ったＩＰ電話がつながるようにして相談体制をしきたいというふうに言っておられるようなんですが、常日ごろは、常時のときには、ＳＮＳとかＩＰ電話に対応するような相談体制になっていないというふうに聞いております。 できれば、自殺対策月間以降も、今言ったように、二十代の方は、大臣もそうだとおっしゃっていますけれども、ほとんどＬＩＮＥとかＬＩＮＥ電話とかＩＰ電話を使っているというこの実態に鑑みて、やはりそうした皆さんからの相談が受けられるような体制に私はしていただきたいなというふうに思っているんですが、きょうは厚労省から高木副大臣に来ていただいておりますので、最後にぜひ前向きな御答弁をいただければと思います。

また、こういうデータが出るようになったのも、この自殺対策基本法ができた、その成果だというふうに思います。 ぜひ、これからも、この自殺対策基本法、きょうのこの委員会でしっかり議論して、法改正をして、さらに前に進めていただきたいというふうに思っています。

今回の法改正、さまざまな特徴がありますが、一つは、地域レベルでの実践的な取り組み、これを強化していくということで、市町村にそれぞれ自殺対策計画をつくるように、そしてまた、その財政的な裏づけもするということであります。 当然のことながら、自殺をめぐる状況というのは、地域それぞれ事情が異なるというふうに思います。

先ほど来お話が出ておりますけれども、我が党の、今は亡き山本孝史先生が、参議院の厚労委員会で自殺対策の推進を求める決議を主導して議決をされ、そして、それを受ける形で自殺対策基本法ができて十年という節目の年を迎えます。 そこで、まず自殺対策についてお聞きをしたいというふうに思っています。