こどもの自殺の国会答弁と質疑

また、いじめの重大事態の件数や中小高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、いじめ防止や不登校対策を推進するとともに、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、子供の自殺対策を全力で進めてまいります。

また、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、相談支援の充実、子供、若者の自殺対策の強化など、関係府省庁とも連携し、自殺対策を推進してまいります。

自殺未遂者の状況については、先ほど厚労大臣からも御答弁がありましたとおり、自殺未遂者等の自殺の危険性が高い子供、若者に対する支援は極めて重要であると考えております。 政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。

また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 大変残念なことですが、昨年の小中高生の自殺は統計開始以来過去最多となってしまいました。

ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。

自殺者数という統計の表れた数字の背後には、その数倍、数十倍に上る自殺未遂や自傷行為があるとされております。 自殺で亡くなった子たちはもちろんのこと、今この瞬間も見えないところで深刻な苦しみを抱えている子供たちが数多く存在しているという現実を重く受け止めなければならないと思います。

これはちょっと古いデータですが、二〇一八年の文科省の調べでは、子供の自殺、去年が最悪で五百二十七人でした。 二〇一八年の文科省データでは、子供の自殺の要因の五八・四％が要因が不明だと、結局後で追っても分からなかったと。

産ませることという方向に何か関心が向かって、今、生まれた後にこんなに苦労している人たちのことがなかなか目が向いていないということをお感じになられていて、それは障害のこともそうですし、今は小学生でも不登校とか、あと子供の自殺も物すごい増えています。

結構重要になってくるのが、結局その基礎自治体で様々なそういった政策をどう束ねていくかということが非常に大事になってくるのかなと思っていまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、結局多様な、まあ孤独、孤立もうちの課でやっているんですけど、孤独、孤立ですとか自殺対策ですとか様々な人のつながりですとか相談をつなげるような政策ありますけれども、こういったものを基礎自治体でどう一つの取組として連携させてやっていくかというのは非常に大事なので…

自殺対策においても、そうしたしんどさを抱えている方をどう支援をしていこうかというときに、やはり経済的困窮だけではなく、心の寄り添いというところは大事です。

いのち支える自殺対策推進センターの生水裕美と申します。 その二週間後に、弁護士から、遺書と思われるファクスが届いたが電話がつながらないと連絡がありまして、職員が自宅に急行し、自殺未遂された状況から命を救うことができました。

まず、子供の自殺や虐待や不登校が何で増えているかということは、分からないというのが答えだと思いますね、分かりませんということです。 ですから、例えば、じゃ、日本の自殺者数というのは一時期三万人台を超えていたのが今二万人台まで大幅に減少しました。

これは厚生労働省の自殺防止対策事業として実施をされておりますけれども、自殺に限らず、いじめや不登校、貧困、恋愛相談、ペットロス、もうありとあらゆる相談というのが日々寄せられています。 メディアでも自殺が増えましたというようなことが報道されました。

今年の厚労省の自殺対策の強化月間のポスターでは、相談をしてみてほっとしたというような、相談した結果を見せています。

在外邦人については、死因の二番目が自殺ということもあって、非常に熱心に在外邦人の自殺対策をやっていただいている方がいらっしゃいますので、その先生方も含めてこの自殺対策、特に在外邦人の場合は、日本国内の電話相談窓口も使えませんし、現地の言葉が分からない場合は現地の支援機関も使えませんので、日本における支援機関、相談窓口といかに円滑に連携をしていくのかということと、我々、例えば中国とかから相談がほとんどないんですね。

自殺、いじめ、虐待、貧困、本当にありとあらゆる問題を抱えている人が、声も出さなくていい、顔も明かさなくていい、名前も出さなくていい、完全に匿名の形で運営をしています。 これまでこの国は、非常に莫大な予算をかけて、自殺対策みたいなことには取り組んできたわけです。

今のに関して言うと二点あって、まず一点目が、学校に所属している児童生徒が亡くなっているという統計なので、なので学校が無関係ではないんですけれども、ただ、先ほどお話しさせていただいたとおり、昨年の一月から自殺統計原票が変わって、高校生の内訳が全日制と通信制、定時制と分かるようになってきたことによって初めて、実は自殺死亡率でいうと定時制、通信制の高校生の方が全日制よりも三倍高いというようなこと分かってきたんですよね。 〔理事小沼巧君退席、会長着席〕 もしかしたら、その不登校になっている子の自殺が多いという可能性も否定はできませんので、そうすると学校ではなかなか不登校状態の子の異変を察知することが難しいというようなことにもなってくるので、やはりしっかりとした実態の解明、それによって戦略を立てていくということが大事だと思っています。

資料でもお示しをいただきましたが、自殺者数、子供の自殺者数についてはコロナの前から増加をしてきているというのが実態かと思います。

まず一点目ですけれども、子供の自殺については、その自殺の危機経路、子供がどういうふうにして自殺に追い込まれていっているのかという経路が分かっていないがゆえに、タッチポイントが特定できないというのが現状だろうと思います。 ハローワークの例に関して言うと、あれはライフリンクが行った自殺で亡くなった五百二十三人についての聞き取り調査の中で、失業者や無職者の方たちがどういうふうにして自殺に追い込まれていっているのかということを明らかにした。

私の資料の一番最後のページの八番ですね、子どもの自殺危機対応チームを全ての都道府県に設置することという、まさにこの緊急要望の八番目にも入れていただいているものなんですけれども、長野県で、自殺リスクを抱えた子供を地域がサポートする、そのためのチームとして子どもの自殺危機対応チームというものが三年前につくられて、そのモデルを参考にしながら、昨年十月に見直しが行われた自殺総合対策大綱の中に、この子供の自殺危機に対応するためのチームを全国に広げ… ですので、長野でできた、子供、自殺リスクを抱えた子供を学校と地域が連携して、チームをつくって連携してサポートするという取組が今、全国に広げるための枠組みは整ったという状況ですね。

もう一点が、まさに今、政治の責任ということでいうと、先ほどのお話の中で触れさせていただいたとおり、自殺者の総数に関しては、これは大きく減少してきています。 やはり、法律があって、その法律の下で関係者が情報をしっかりと収集し、分析し、戦略を立てて、その戦略を実行する財源と専門の組織をつくって、全国の自治体も巻き込み、民間団体も巻き込み、社会づくりとしてやってきたということの中で自殺が減ってきているわけなので、そこはもう政治の力が存分に発揮された分野ではないかと思っています。

まず、専任に関しては、自殺対策基本法が二〇〇六年にできて、最初、自殺対策は内閣府の所管でしたので、内閣府の中に自殺対策推進室がありました。 当時は、ただ、室長がまさに併任で、定住外国人施策であるとか障害者施策であるとか、あるいは銃規制の施策とか様々な施策と自殺対策を兼務する形で室長、まあ参事官ですけれども、が仕事をされていました。

また、子供の自殺に関しては、本当に今、清水先生からお話があったようなとおりでございます。

ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水といいます。 （資料映写） 今、スクリーンにも映し出していますし、また皆様のお手元にも資料を配付していただいていますけれども、私の今日のテーマですが、「子どもの自殺の現状と課題 「助けてください、死にたいです」に応えるために」ということでお話をさせていただきます。

また、第二点目のＢにつきましては、これも現在様々に報道されておりますけれども、不登校や子供の自殺が急増するような状態にあります。 つまり、学校教育に対する子供たちの悲鳴のような不適応というものが、こうした不登校や自殺という形ではっきりと現れるようになっていると。

これ多分、例えばＤＶの問題やられている方だったりとか自殺の問題やられている方、皆さんそれぞれそうだと思うんですが、まず緊急的な支援はまず現場で何とかしなければいけないと。 あと、自殺の問題でいえば、先日すごく報道がありました、子供の自殺がすごく増えている。