発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

特に先生は、これから教員を勤められて、一生の間に発達障害の子と向き合わないという先生は恐らくいないぐらいの形になっています。 必ずクラスに一人、二人、その可能性がある子がいますので、例えば、私なんかが思うのは、どの教員免許にもそういう支援の知識が得られるような単位を必修にするであるとか、そういうことも含めてぜひ検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

今取り組まないといけないことの一つで、労働市場に出てくる障害者の方々に対してどのような支援をしていけるかということは、今後、障害者雇用ということを十年、二十年のスパンで考えたときに非常に重要であると思っているんですけれども、この問題は参考人の方にも意見をお聞きしたんですけれども、特に小中学校で発達障害の子供たちに対しての進路指導というものが適切になされていないというか、環境整備が非常にできていない、こういうのがあります。 ちょっと背景を申し上げますと、現在、子供の発達障害の数は年々ふえ続けていて、これは、診断技術が発達したり、診断基準が変わったり、また認知度自体が向上しているというのももちろんあるんですけれども、これを生かして、早期発見、早期療育、早期支援をしていくというのが大筋の流れで、皆さんが賛同されることやと思います。

私も、発達障害また障害者、ずっと施策にかかわってまいりまして、そこで、定時制高校の先生からかつてお手紙をいただきました。 それは、発達障害のお子さん、また軽度の知的障害のお子さん、行く高校がなくて定時制高校にいらっしゃっている。

参考人質疑でも、川島参考人から、特別支援学校の一年生のころから徐々に職業訓練や職場実習やインターンシップを重ねて仕事とのマッチングを図る、いわゆる特別支援学校方式という御発言がありました。 知的発達障害児にこの方式は非常に有効であると私も考えます。

でも、そこから先なんですけれども、その方たちが本当に定着をしていくためには、それこそそれを支えていく相談員などが必要なわけで、それも含めて、環境づくり、定着支援ということでは、全体としては定員がふえるというふうなイメージを持たなくちゃいけないと思うんですね。 それで、これも本会議で質問しましたが、同じ法律の中で、障害者の範囲には難病や発達障害が入るのに、雇用率で対象とされない。

つまり、手作業や何か細かいことをやるのが作業療法士の仕事ではなくて、生活の行為そのものを作業と捉えて、それをまた再びできるようにしていく、あるいはその人らしく生活できるように支援していくというのが作業療法士。 そして、この分野というのが、身体障害領域やあるいは整形の分野や精神障害領域や知的障害、発達障害、こういった分野に非常に広く活躍の場があります。

障害者福祉サービスにおいては、就労移行支援や就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労定着支援など、就労に関するさまざまな支援が実施されていますけれども、本日は障害福祉サービスの報酬について質問させていただきます。 実は、きのう、放課後等デイサービス、あるいは児童発達支援、保育所等訪問支援の三つのサービスを行っている社会福祉法人に私は行く機会があったんですけれども、ここでもやはり報酬が少ない、運営が足りないということで、保護者のお父さん、お母さんたちが寄附を出し合って運営を助けているという声も聞かせていただいたところであります。

次に、障害者就業・生活支援センターの体制強化について質問をいたします。 このセンターは、障害者総合支援法に基づくサービスであります。

次に、就学前の障害児の発達支援について、給付を受けるために必要となる手続と無償化の対象外となる費用について確認をしておきたいと思います。 平成三十年の十二月二十八日に関係閣僚で合意をされました幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針におきまして、「就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進める。

その集団の場であるどこの保育園でも、三歳から五歳児のクラスには、いわゆる障害者手帳は持たないものの支援が必要な自閉症とかアスペルガーとか軽度発達障害、そういうお子さんが大体保育所定員の六、七％は確実に存在するという、そういう経営者の方が、百か所以上やっている方が実体験としておっしゃっているんですね。 九十人定員だと大体六人ぐらいがそういう、いわゆる手帳はないんですけれども、軽度のそういう障害あるいは支援が必要なお子さんがいらっしゃると。

法案で、障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含む、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とあります。 難病や発達障害などが対象外なのはなぜですか。

次に、場面緘黙症という、余り聞き慣れませんが、発達障害の一部と認識をされておりますが、先日、この場面緘黙症と診断された親御さんのお話を伺いました。 その調査内容及び今後の支援策に関して説明してください。

私が申し上げている趣旨は、休養の必要性を踏まえてということについての誤解によって家庭訪問が遠のきますと、例えば発達障害ですとか、先ほどの質疑でもありました、虐待の早期発見などを行うことができないのではないか、この点が家庭訪問をしなかったら見つからないかもしれない、ここを極めて心配をしています。 まず、発達障害から伺います。

障害のある学生も学べる、そういうキャンパスにしていくためには、ハード面のバリアフリーもそうでありますし、今申し上げたような授業支援、そして、例えばゼミで使う教材、専門書、これを読めるようにするために書籍をデータ化をすると、こういうことにも一つ一つ結構なお金が掛かるそうであります。 先日、私の地元の神奈川にある国立大学に伺いまして、障害のある学生さんたちへの支援の状況についてお話を聞いたんですけれども、そこであるゼミを見学をさせていただきました。

家庭、教育、福祉の連携をしっかりやっていこう、そして子供たちを支えていこうというプロジェクトなんですが、やはりその肝は、個別の支援計画の活用による切れ目ない支援というのがその一番の核だったわけですね。 したがって、この計画策定は非常に重要でして、中には、この相談支援について単価が低いのではないかという課題も指摘されておりますけれども、そうしたことを考えますと、このトライアングルプロジェクトというのも計画なくしては進まない、円滑に回っていかないということになりますもので、ぜひとも、まず実態調査、それを踏まえてのさまざまな施策をお願いしたいと思います。

続きまして、障害児の支援につきまして質問をさせていただきたいと思います。 障害児支援サービスにつきましては、特に乳幼児期の子育ては非常に重要で、発達障害かもしれない、疑われるという子供に対しては、早期発見、早期支援が大切ということは、もう皆様御承知のとおりです。

義務教育段階で授業料が無償である公立学校ではなく私立学校を選択した者に対して支援すべきではない旨の批判に対する見解を書けと。 発達障害などに細やかに対応していただけるのが私立学校だと、そう望む場合もあります。

そこで、まず、発達障害のある方への支援について文科省にお伺いをしたいと思います。 今、小中学校に通う児童生徒のうち、およそ十人に一人の割合で発達障害の方がいると、こういうふうに考えられております。

きょう取り上げるまず最初が、私立の高等専修学校についての支援ということでございます。 高等専修学校各校、それぞれ特徴、特色を生かしながら、二十三年度から実施されている高等学校就学支援金の対象にも組み込んでいただきましたし、二十五年には授業料軽減に関しての地方交付税の拡充も認めていただいた。

今、どんな人たちが通っているかというと、山の中ですから、自然体験教育がすばらしいと思う価値観を持った人や、あるいは、一度は保育園や幼稚園に入園したんだけれどもなかなか団体行動がなじまない、発達障害の疑いがあったりする、そういう子たちが親と一緒に通っている、こういう一面もあります。 私は、何か一定の基準、これは何かといったら、一番詳しいのは身近な地方自治体なわけですから、地方自治体の判断で、これは必要だ、これは存続させるべきだという施設については、もう既に、私が今申し上げた園などは、東京都の制度ですけれども、私立幼稚園等特別支援教育補助金というものの対象になっています。